今週(2026年8月10日〜14日)の造船・舶用業界は、「中国・韓国の上半期の成績発表ウィーク」でした。中国の造船所別の受注残ランキングでは、新興民営の恒力造船が国営大手を抜いて首位に立ちました。韓国HD現代グループの上期の受注は前年比90%増です。国内では川崎重工業の船舶部門が増益を確保し、7月の受発注リストからは「商談は2030年代へ」という新しい常識も見えてきました。今週の要点だけをサクッと押さえたい方は、この記事1本でOKです。
各トピックは「何が起きたか」→「なぜ重要か」の順で、業界初心者の方にも分かるように解説します。
※2026年8月17日時点の公開情報に基づきます。8月11日は山の日の祝日で、業界紙は休刊でした。
※2026年8月17日時点の情報です。
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- 1. 中国の受注残首位が交代──新興・恒力造船が85%増で国営大手を抜く
- 2. 韓国2強の上期──HD現代は受注90%増、ハンファは営業益87%増
- 3. 揚子江船業の受注は前年の3倍超──38隻・17.5億ドル
- 4. 川崎重工の船舶部門は24%増益──受注残はVLGC10隻と潜水艦
- 5. 7月の受発注リスト──商談は「2030年代納期」が当たり前に
- 6. 今週の短信──JMUが熊本地震に義援金、今治など46市区町村が国に要望ほか
- 7. 今回の用語解説
- 8. まとめ
1. 中国の受注残首位が交代──新興・恒力造船が85%増で国営大手を抜く
【何が起きた?】英クラークソンズ・リサーチの集計で、中国の主要造船所の7月時点の新造船の受注残は、大連の新興民営ヤード・恒力造船が昨年末より85%増えて1,177万CGTに急拡大しました。中国内のシェアは9%で、昨年末に首位だった国営大手の滬東中華造船のシェア7%を抜いてトップに立っています。中国全体の受注残も、昨年末より30%増えて1億3,587万CGT・5,172隻に膨らみました。
【なぜ重要?】恒力造船は、経営破綻した韓国系のSTX大連の資産を2022年に買収して再生した「まだ若い」造船所です。大型原油タンカーのVLCCを複数隻同時に造れる新ドック2基と自動化工場を動かし、今春には地元政府と共同で船主会社まで設立しました。造っておいた船を転売する「ストックボート」戦略で受注を荒稼ぎし、タンカーの受注残は昨年末の2.9倍です。国営大手の船台がCOSCOグループの大量発注で埋まったすき間を、民営の新興勢が突く構図です。世界の造船の建造能力は「中国の新顔」によってまだ増え続けています。日本の造船会社が慎重に受注を選ぶ間に、競争の地図は塗り替わりつつあります。
なお、日系の中国合弁ヤードも受注残を確保しています。川重系のDACKSが150万CGT、NACKSが130万CGT、揚子三井が110万CGT、常石舟山が70万CGTです。
2. 韓国2強の上期──HD現代は受注90%増、ハンファは営業益87%増
【何が起きた?】韓国の造船最大手HD現代グループの1〜6月の船舶関連の受注高は、167億ドル、約2兆6,300億円で、前年同期より90%増えました。グループの6月末の受注残は520隻に達します。決算も好調で、HD韓国造船海洋の上期は売上高が20%増、営業利益が66%増でした。ハンファオーシャンも上期に44億ドル、約7,000億円を受注し、受注残は338億ドル・153隻です。上期の営業利益は87%増と急拡大しています。
【なぜ重要?】受注の中身を見ると、HD現代はプロダクト船・コンテナ船・LPG船・LNG船と全方位で108隻を成約し、ハンファはタンカー・ガス船が中心です。戦略に違いはあっても、2強とも「量も利益も」取りにいく姿勢は共通しています。日本勢は高船価でも採算重視で受注を選び続けており、内海造船の1Q決算では新規受注がゼロでした。「攻めの韓国、選ぶ日本、増える中国」という三者三様が、今週の数字にくっきり出ました。
3. 揚子江船業の受注は前年の3倍超──38隻・17.5億ドル
【何が起きた?】中国の民営造船大手・揚子江船業グループの1〜6月の受注高は、17億5,000万ドル、約2,782億円・38隻でした。前年同期の5億4,000万ドル・14隻を大きく上回っています。7月にはタンカー4隻を追加し、年初からの累計は42隻です。6月末の受注残は224億ドル・256隻で、そのうちコンテナ船が151隻を占めます。常石造船・三井物産系との合弁、江蘇揚子三井造船(YAMIC)の受注残も55隻・31億ドルです。
【なぜ重要?】目立つのは、1,100〜5,900TEU型といった中小型のコンテナ船、いわゆるフィーダー船の積み上げです。大型船の発注が一巡したあと、船主の関心が中小型の入れ替えに移っていることを示す動きです。この分野は日本の造船所も得意とするところで、競合の受注の動きは、国内勢の来期以降の商談環境を占う材料になります。
4. 川崎重工の船舶部門は24%増益──受注残はVLGC10隻と潜水艦
【何が起きた?】川崎重工業が7日に発表した4〜6月期決算で、船舶海洋事業を含むエネルギーソリューション&マリン(ES&M)部門の事業利益は、前年同期より24%増えて120億円でした。子会社株式の売却益などが効いています。期間中の新造船の受注はゼロで、6月末の船舶海洋の受注残は1,904億円で前年より5%減り、隻数は13隻でした。内訳は大型LPG船のVLGCが10隻、潜水艦2隻、ジェットフォイル1隻です。通期のES&Mの受注高予想は、プラント案件の時期ずれで6,500億円から5,000億円に下方修正されました。
【なぜ重要?】川重の商船建造は坂出のVLGCシリーズに絞り込まれています。受注残13隻のうち10隻がVLGC、2隻が潜水艦という構成は、「ガス船×防衛」に特化した日本的な生き残り方の見本です。会社の通期の前提レートは1ドル=150円に据え置かれており、足元の159円前後の円相場はなお前提より円安側です。今週の造船決算では、舶用エンジンの赤阪鉄工所も4〜6月期の経常利益が62%減と明暗が出ています。詳しくは短信をどうぞ。国内大手の決算比較は名村造船所・J-ENG・内海造船の各決算まとめをどうぞ。
5. 7月の受発注リスト──商談は「2030年代納期」が当たり前に
【何が起きた?】日本海事新聞がまとめた7月の新造船受発注リストによると、主要造船会社の商談の中心は2030年以降の納期に移りました。それでも受発注は止まりません。中国では中遠海運発展がバルカー計39隻を中国の6社に一括発注するなど、まとめての成約が相次ぎました。内訳は8万7,000重量トン型が20隻、21万重量トン型が19隻です。台湾の陽明海運は、ハンファに1万3,000TEU型のLNG2元燃料コンテナ船6隻を発注しました。日本勢の上期の輸出船契約は500万総トンで、0.3%減とほぼ前年並みでした。
【なぜ重要?】興味深いのは、受注を後押しした制度の要因です。IMOのNOxテクニカルコードの改正で、旧ルールのエンジンを積める「2029年末〜30年初納期」の船に駆け込み需要が生まれました。日本の造船所は、この枠を今年の春ごろまでに売り切ったとみられます。手持ち工事が約3.6年分ある日本勢にとって、次の商談はいよいよ2030年代です。「いま受ける船が、次の10年の工場を決める」という長期戦に入っています。
6. 今週の短信──JMUが熊本地震に義援金、今治など46市区町村が国に要望ほか
- JMU、熊本地震へ義援金1,000万円──ジャパンマリンユナイテッドは7日、7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災者支援・復興のため、熊本県に1,000万円を寄付したと発表
- 「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」が国交省に要望──今治市など46自治体の会が7日、酒井国交副大臣に、競争環境の整備と人材の確保・育成への支援を要望。設備投資支援の対象拡大や、外国人材の定着支援などを求めた
- 赤阪鉄工所の4〜6月期は経常利益が62%減の6,400万円──原材料高で製造費用が増えた。一方で内燃機関関連の受注残は66%増の78億円と、仕事量は積み上がっている。メタノールエンジン開発の助成金も営業外収益に計上
- 川重系DACKSで82型バルカー竣工──川重とCOSCOの合弁、大連中遠海運川崎で8万2,000重量トン型バルカー「ARISTOS II」が竣工
7. 今回の用語解説──ニュースを読み解くキーワード
📘 CGT・標準貨物船換算トン数
船を造る手間を考えて換算したトン数です。単純な重量トンだと大きなタンカーばかりが大きく評価されてしまうため、造船所の「仕事量」を比べるときの世界標準のものさしとして使われます。
📘 ストックボート
買い手が決まる前に、造船所が見込みで造っておく船のことです。市況が上がれば高値で転売できる一方、下がれば在庫のリスクを抱える「攻め」の戦略です。恒力造船は、船主会社を自前で持つことで、これを組織的に進めています。
📘 NOxテクニカルコード
船のエンジンから出る窒素酸化物(NOx)の測定・確認のルールです。国際海事機関(IMO)の改正で確認方法が厳しくなるため、「旧ルールで造れるうちに発注したい」という駆け込みが、2029年末〜30年初納期の船に集中しました。
📘 VLGC
Very Large Gas Carrierの略で、液化石油ガスを運ぶ大型LPG運搬船のことです。川崎重工の商船建造の主力の船型です。
8. まとめ──今週の造船・舶用を一言で
- 中国の受注残トップが恒力造船に交代──新興民営が85%増の1,177万CGT。中国全体でも30%増と、世界の建造能力はなお拡大中
- 韓国2強は受注も利益も爆発──HD現代の上期受注は90%増の167億ドル、ハンファは営業益87%増。「攻めの韓国」が鮮明に
- 川重の船舶部門は24%増益──受注残はVLGC10隻+潜水艦2隻。「ガス船×防衛」特化の日本型モデル
- 商談は2030年代納期へ──NOx改正の駆け込み枠は売り切れ。次の受注が次の10年を決める長期戦に
- 熊本地震に業界も対応──JMUが義援金1,000万円。地域と海事産業の結び付きを再確認した一週間
造船業界の全体像や転職・投資の視点は、当ブログの2大まとめ記事からどうぞ。
▶ 造船業界の将来性は?【2026年最新版】──手持ち工事3.6年分の好況はいつまで続くかを徹底解説
▶ 造船関連株 完全ガイド──今週登場した名村・内海・J-ENGなど上場各社の見方はこちら
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今週の決算関連は個別まとめもあります:名村造船所・経常77%増/内海造船・経常3.2倍/J-ENG・修理と部品が主役交代/円高と造船の深読み解説
出典:日本海事新聞(2026年8月10日〜14日)。円換算・比率の一部は記事に書かれた値です。数値は報道時点のものです。
本記事は公開情報をもとに整理した情報提供コンテンツであり、特定銘柄への投資勧誘を目的としたものではありません。記載の数値・状況は各記事の公表時点のものです。最新かつ正確な情報は必ず一次情報(各社発表・業界紙原文)をご確認ください。記載内容に基づいて被ったいかなるトラブル・損失についても、情報提供者は一切の責任を負いません。


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