- 📖 瀬戸内の造船所にて
- 🌍 ① 世界の勢力図──「中国一強」は本当に揺るがないのか
- 🏭 ② 最大の事件──今治造船×JMU統合「世界4位の巨人」誕生
- 💴 ③ 官民1兆円の大投資──「2035年建造量倍増」への国家戦略
- 🌱 ④ 脱炭素の最前線──LNG・アンモニア・水素、日本の戦略
- 📈 ⑤ 船価上昇で業績V字回復──各社が手にした追い風
- 🤖 ⑥ AI・自律船・DX──造船所のデジタル革命
- 👷 ⑦ 深刻な人手不足──「1万人超の不足」という壁
- 🛡️ ⑧ 安全保障と造船──艦艇輸出という新たな潮流
- 🔭 ⑨ 2026年度以降──日本造船業はどこへ向かうのか
- ❓ ⑩ よくある質問（FAQ）※弊社内で私がよく聞かれる話
- ✅ まとめ：2025年度は「種まきの年」、2030年が「収穫の時」
📖 瀬戸内の造船所にて
2025年12月 瀬戸内のとある造船所にて。
いつもどおり営業活動の傍ら、喫煙所で現場の方々と談笑していたときに聞いた「30年この業界におるが、こんな景気の良さは初めてかもしらん」と。
やっぱり景気良いんだ。。。。改めてそう実感した瞬間でした。
2010~11年の建造量は確かに多かったし、休日出勤や残業も多かった。それでも給料が劇的に増えたイメージはなかったらしい。それが今は明らかに違う。
確実に各個人(家庭)のおサイフにも良い影響が出始めている。
2025年の日本造船業を一言で表すなら、まさに「静かな革命」でした。
派手な見出しは多くなかったけど、振り返れば今治造船によるJMU子会社化、官民1兆円規模の投資、アンモニア・LNG燃料船の実用化、豪州への艦艇輸出決定──そのどれもが「数十年に一度」の歴史的事件。
それが一年の間に複数件も出てくるなんて・・・やはり異常事態かもしれません。
中国一強の世界市場で、日本造船業は本当に再起できるのか？ その問いに対する答えのピースが、2025年度の1年で次々と並びました。
本記事では、新聞記事等のエビデンスに基づき業界全体の構造変化・主要企業の動き・2026年度以降の展望まで、まとめてみました ⚓
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📑 この記事の目次
① 世界の勢力図──中国73%・韓国18%・日本8%
② 最大の事件──今治造船×JMU統合の本当の意味
③ 官民1兆円投資の中身と狙い
④ 脱炭素の最前線──LNG・アンモニア・水素
⑤ 船価上昇と業績V字回復
⑥ AI・自律船・DX──造船所のデジタル革命
⑦ 人手不足という壁
⑧ 安全保障と造船──艦艇輸出という新潮流
⑨ 2026年度以降、日本造船はどこへ向かうのか
⑩ よくある質問（FAQ）
🌍 ① 世界の勢力図──「中国一強」は本当に揺るがないのか
日本造船業を語るうえで、まず避けて通れないのが世界市場における中国の圧倒的な存在感です。
| 国・地域 | 2025年 受注シェア | 主な特徴 |
| 🇨🇳 中国 | 約73%（16年連続首位） | 国有大型統合・政府助成・人件費競争力 |
| 🇰🇷 韓国 | 約18%（受注前年比+8%） | 大手3社の営業利益が前年比約3倍 |
| 🇯🇵 日本 | 約8% | 建造能力ボトルネックが顕在化 |
韓国は受注シェアこそ低下したものの、業界では「スーパーサイクル（大型好況期）に突入した」との分析が広がっています。米国の対中船舶規制を追い風に、米向け輸出を急伸させているのも見逃せません。
そして日本──世界シェアは約8%。さらに2025年の輸出船契約は前年比約2割減でした。一見、苦境のような数字ですが、ここに大きな誤解があります。
💡 日本のシェアが減った理由は「需要が減ったから」ではありません。むしろ受注したくても、建造する能力が追いついていないのです。
「嬉しい悲鳴」と表現されるこの構造的ボトルネックこそが、2025年度に日本造船業が直面した最大の課題でした。
そしてその答えとして、業界と政府が一斉に動き出したのが、本記事のメインテーマとなります。
🏭 ② 最大の事件──今治造船×JMU統合「世界4位の巨人」誕生
2025年度を象徴する最大のニュースは、間違いなく今治造船によるジャパンマリンユナイテッド（JMU）の子会社化です。
2025年6月26日、今治造船はJMUへの出資比率を従来の30%から60%へ引き上げ、子会社化を正式発表。そして2026年1月5日、公正取引委員会の企業結合審査を経て統合が完了。日本造船業界における国内1位（今治造船）と2位（JMU）が、ついに同じ屋根の下に集結しました。
🔍 統合の数字インパクト
| 項目 | 今治造船 | JMU | 合算規模 |
| 2025年3月期 売上高 | 約4,646億円 | 約3,004億円 | 約7,650億円 |
| グループ従業員数 | 約15,000人 | 約2,000人 | 約17,000人 |
| 国内シェア | 約35% | ── | 圧倒的1位 |
| 世界ランキング | ── | ── | 4位相当 |
🎯 統合の本当の狙いは「決断のスピード」
統合の意義は、単なる規模の足し算ではありません。
複数の業界専門紙が指摘するのは「経営決定の迅速化こそが本質」という点です。
中韓の競合は数千億円規模の設備投資を即決即断で実行してきました。
一方、日本は分散した各社が個別に意思決定する構造のため、市場変化への対応に時間がかかっていました。
今回の統合により、設計・調達・生産・営業の各機能で戦略的な集約と分業が可能になります。脱炭素船・艦艇・LNG船など、高付加価値分野での競争力強化が、いよいよ現実味を帯びてきました。
👉 詳しい背景は 「今治造船×JMU 完全ガイド」 でも解説しています。
💴 ③ 官民1兆円の大投資──「2035年建造量倍増」への国家戦略
2025年度のもう一つの巨大トピックが、官民合計1兆円規模に達する造船投資です。
民間：17社で約3,500億円の設備投資
国内主要造船企業17社が、建造能力倍増を目指して合計約3,500億円の設備投資を計画。
具体的な動きは次の通りです。
- 🏗️ 新来島どっく：約400億円──脱炭素船建造体制の強化、大西工場のドック拡張
- 🏗️ 今治造船：約185億円──丸亀工場の生産性向上投資
- 🏗️ 臼杵造船所（大分）：約40〜50億円──大型クレーン2基新設、2031〜2032年稼働予定
- 🏗️ 内海造船：約27億円──160トン吊り大型クレーンの導入
- 🏗️ 函館どつく：クレーン設備の刷新による生産性向上
クレーン・ドック・自動化設備への投資が業界全体で同時進行しているのが特徴で、2027〜2031年に順次稼働すれば、日本の造船能力は飛躍的に拡大するはずです！
クレーン投資の意味については 「造船所のクレーン完全ガイド」 も合わせてどうぞ。
政府：1,200億円基金＋6,500億円規模の追加支援も
政府も2025年度、本気で動きました。国土交通省は1,200億円の基金創設を決定。
さらに6,500億円規模の追加支援策も調整中で、官民合算では1兆円規模に達する見通しです。
目標は明確で、「2035年までに建造量を倍増」させること。日本造船工業会の檜垣会長（今治造船グループ会長）は「建造能力アップが我々の使命」と明言しています。これはもはや「要望」ではなく「責務」として、業界全体が動き出しているのです。
中韓が造船企業にどんどん課金している中、日本造船企業は国の支援をほぼ受けられずに手元資金で頑張ってきました。しかしそれには限界があります。
ようやく国として造船業を応援する姿勢が出てきたことには感動しています(´；ω；｀)ｳｯ…
🌱 ④ 脱炭素の最前線──LNG・アンモニア・水素、日本の戦略
「中国に量で勝てなくても、技術で勝つ」──日本造船業の生存戦略の核となるのが、脱炭素対応船での差別化です。
LNG燃料船：着実に実用化フェーズへ
2025年度はLNG（液化天然ガス）2元燃料船の引き渡しが相次ぎました。
川崎汽船は11隻目のLNG燃料自動車運搬船を新来島豊橋造船で命名。
日本郵船は大型石炭専用船をLNG燃料船として2隻発注するなど、海運大手主導でLNG化が加速しています。
新来島どっくが2020年に建造した国内初の大型LNG燃料自動車船「SAKURA LEADER」（シップ・オブ・ザ・イヤー2020受賞）の系譜は、確実に次世代へとつながっています。新来島どっくの全体像は 「新来島どっく完全ガイド」 をどうぞ。
アンモニア・水素燃料：未来への先行投資
| 企業 | 取り組み |
| 日立造船ME | アンモニア燃料エンジンの量産投資を決定 |
| 日本郵船 | アンモニア転換可能なLNG船の設計を完了 |
| 三菱重工 | 液化CO2輸送船の開発を推進 |
| 新来島どっく ほか | 環境省「ゼロエミッション船等建造促進事業」採択（2026年2月） |
さらに、国内造船5社が次世代船の効率的な開発・初期設計で連携する枠組みも始動しました。「中国は量、日本は技術」──この棲み分けが、これからの世界造船市場の構図になりそうです。
📈 ⑤ 船価上昇で業績V字回復──各社が手にした追い風
2025年度、各社の業績にも明らかな改善が見られました。
| 企業 | 2025年度の業績ハイライト |
| ツネイシHD （常石グループ） |
過去最高益を更新 |
| 三井E&S | 2026年3月期純利益が約60億円の上振れ、舶用エンジン事業が好調 |
| 新来島どっく | 2025年3月期で増収増益、税引き利益が前期比2倍 |
| 今治造船 | 売上高約4,646億円・営業利益約430億円（2025年3月期） |
業績改善を支えているのは、新造船価格（船価）の継続的な上昇です。世界的な需給逼迫を背景に船価が上がり、原材料費が比較的安定していたことで、各社の収益構造が大きく改善しました。
長く苦しい時代を耐え抜いてきた日本造船業に、ようやく明確な追い風が吹いています 🌬️
🤖 ⑥ AI・自律船・DX──造船所のデジタル革命
設備や数字だけでなく、働き方・作り方そのものが変わり始めたのも2025年度の特徴です。
- 🚢 日本郵船：自律運航システム搭載船を2026年中に完成予定
- 🛠️ 向島ドック：船舶修繕に特化したAIエージェントの導入を準備
- 🏭 川崎重工：約100万点に及ぶ船舶部品の単品管理システムを構築、製造DXを本格推進
- ⚡ 新来島どっく：2025年7月から溶接ロボットの実証導入を開始
業界調査では、AI・ロボティクス・VRが牽引するデジタル造船所市場は2032年に約76億米ドル、年率約19.8%で成長すると予測されています。
人手不足の解消と生産性向上の両面から、デジタル化は造船業にとって「待ったなし」の経営課題です。
👷 ⑦ 深刻な人手不足──「1万人超の不足」という壁
ここまで明るい話題が続きましたが、課題も明確に存在します。
日本造船業界のみならず、日本の製造業すべてが抱える最大の課題が人手不足です。
業界推計では、受注倍増が現実になれば、造船業全体で1万人超の人手不足が発生するとされています。設備をいくら増やしても、それを動かす人がいなければ意味がありません。
外国人材の壁──韓国に負ける賃金水準
| 国 | 造船所の平均時給（報道ベース） |
| 🇯🇵 日本 | 約 1,200円 |
| 🇰🇷 韓国 | 約 1,700円 |
為替を考慮すると、優秀な外国人技能者にとって日本は「選ばれにくい国」になりつつあります。大手造船企業は外国人材への賃上げと定着支援を強化していますが、賃金構造そのものを業界全体で見直す必要性が、いま強く問われています。
裏を返せば、これは日本人の若手にとって「賃金上昇局面に入った業界」でもあります。
長く停滞していた造船業の人件費が動き始めた、その入り口に私たちはいます。
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🛡️ ⑧ 安全保障と造船──艦艇輸出という新たな潮流
2025年度、造船業は「経済安全保障」の中核として、新たな重要性を帯びました。
豪州FFM採用──戦後初の本格的な艦艇輸出
最大のトピックは、オーストラリア海軍の次期フリゲート艦に、日本の新型FFM（Frigate Multi-purpose）が採用されたことです。日本にとって、戦後初の本格的な艦艇輸出案件となります。
三菱重工とJMUを中心とする「日本連合」が、防衛装備品の輸出という新たな扉を開きました。
国内では、海上自衛隊のもがみ型護衛艦最終艦「よしい」が2025年12月に進水し、12隻体制が完成。
2025年度予算では新型FFM建造費に約3,148億円が計上されるなど、艦艇分野は造船企業にとって安定した受注源として存在感を強めています。
日米造船協力覚書の締結
日米両政府は造船能力強化に向けた覚書を締結し、作業部会の設置に合意。トランプ政権はLNG船の準国産化に向けて日韓に協力を要請しており、政府はJMUに砕氷船技術の協力を打診したとも報じられています。
さらに政府・自民党内では「国立造船所」の建設まで検討の俎上に載るなど、造船は単なる産業ではなく国家インフラとして再定義されつつあります。
🔭 ⑨ 2026年度以降──日本造船業はどこへ向かうのか
これらすべてを踏まえると、2026年度以降の日本造船業が目指す姿は、次の4つの軸に集約できそうです。
① 統合シナジーの本格発現
今治造船×JMUの統合効果は2026年度から本格化します。
設計・調達・生産の最適化、艦艇・商船両分野での技術相互活用が進めば、コスト競争力と開発スピードが大きく向上します。
② 設備倍増の実現フェーズへ
2027〜2031年にかけて、各社の設備投資が順次稼働。
クレーン・ドック・自動化システムの整備により、日本の建造能力は段階的に拡大していきます。
③ 「高付加価値×脱炭素」での差別化
中国が量で押す市場で、日本はアンモニア燃料船・水素燃料船・LNG船・大型LPG船など、技術的に難度の高い船種で勝負します。
「日本でしか作れない船」を増やすことが、復権への確実な道筋です。
④ 防衛・安保との融合
艦艇と商船を両方建造できる技術基盤は日本の大きな強みです。
日米協力の深化と艦艇輸出の本格化により、造船は「経済」と「安保」の両輪を担う産業として、政府支援を継続的に得られる立場になります。
❓ ⑩ よくある質問（FAQ）※弊社内で私がよく聞かれる話
Q1. 日本の造船業は本当に復活するのですか？
A. 少なくとも今後5〜10年は、明確な追い風局面にあると考えています。
船価上昇・各社の業績改善・官民1兆円投資・統合効果という4つの要因が同時に効いてくる稀有なタイミングです。
ただし、人手不足という構造課題が残るため、「全面復活」までには時間がかかる見通しです。
なにかしらの理由で国の支援が先細る場合は一気に後退する可能性も十分にあると思っています。
Q2. 造船業界に転職するなら、どんな職種が狙い目ですか？
A. 設計エンジニア・溶接技能者・工程管理・生産技術・脱炭素関連R&D が特に求められています。AI・ロボティクスのデジタル人材も、造船所のDX推進で需要が急増中です。
詳しくは 「造船業界への転職完全ガイド」 を参照してください。
どの造船所でも言われます。｢良い技術者(現場、事務所に関わらず)がいたら紹介して！｣
それほど人集めには苦労しているのだと日々感じます。
Q3. 投資対象として、造船関連株はどう見れば良いですか？
A. 個別銘柄の推奨はできませんが、業界全体としては船価上昇・船齢更新・脱炭素・艦艇という複数の中長期テーマが同時進行しています。
投資判断は必ずご自身でリサーチを行い、必要に応じて専門家にご相談ください。
※私は怖くて造船企業株は触っていません。むしろ主機や補機関係銘柄を・・・
Q4. 中国・韓国に勝てる見込みはありますか？
A. 「量」で勝つのは無理だと思っています。
日本の戦略は「技術と高付加価値」での差別化、そして艦艇・脱炭素船・大型LPG船など難度の高い船種でのトップシェア確保です。
中韓は基本的に何でも大量に作れます。日本は最新技術で新市場を造る側に回る方が得意かもしれませんね。※すぐに他国にパクられますが笑
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✅ まとめ：2025年度は「種まきの年」、2030年が「収穫の時」
2025年度の日本造船業界をひと言で表すなら、まさに「静かな革命の年」でした。
- 🏭 国内1位×2位の歴史的統合
- 💴 官民1兆円の投資コミットメント
- 🌱 脱炭素技術の実用化フェーズ突入
- 🛡️ 安保×造船の戦略的融合
- 🤖 AI・DXによる生産革命のスタート
これらの種が花開くのは、2027〜2030年。
今治造船の檜垣社長(日本造船工業会・会長)が「建造能力アップが使命」と語った覚悟が、本当に実を結ぶかどうか。これからの5年で決まります。
造船業界への転職や就職を考えている方、業界株への投資を検討している方、そして造船という産業の未来に純粋な魅力を感じている方──いま、業界に「乗り込む」絶好のタイミングだと思います。
動き出した産業は、必ず人材を求めます。
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さらに深く知りたい方は、製造業・重工業特化の転職エージェント、海事専門の業界レポート、海事系の専門書（Amazonなどで容易に入手できます）も合わせてチェックしてみてください。
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