鉄鋼業界に関わる人の必修ニュース 2026年11月第3週|EUが日本製冷延鋼板に27.9%の反ダンピング関税・10月の鉄鋼輸出は16%減・東京製鐵は全品種据え置き・ヨドコウがロール事業を売却──これだけ押さえれば情報通

鉄鋼トピックス
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「業界の人と話すとき、話題に困りたくない」「先週何が動いたか、最低限これだけは押さえておきたい」──そんな鉄鋼業界に関わる方のための、週次キャッチアップ記事です。今週(2026年11月16日〜20日)は、「外からの逆風と、値上げの踊り場が重なった週」でした。EUは日本製の冷延鋼板に27.9%の反ダンピング関税を課すと決め、10月の鉄鋼輸出は16%減りました。国内では東京製鐵などが販売価格を据え置く一方、流通や特殊鋼では追加の値上げが進んでいます。

日刊産業新聞・日刊鉄鋼新聞の報道と各社・官庁の発表をもとに、業界人なら最低限押さえておきたい先週のトピックスを1本に凝縮しました。これだけ読めば打ち合わせや雑談で「情報通だね」と言ってもらえる、実用的な内容を目指しています。

※2026年11月22日時点の情報です。

📖 この記事の目次(クリックでジャンプ)

1. EU、日本製の冷延鋼板に反ダンピング関税──日本は一律27.9%で対象国の中で最も高く

【何が起きた?】欧州委員会は11月16日、日本など5つの国・地域から輸入する冷延鋼板について、反ダンピング(AD)調査でダンピングを認める最終決定を発表しました。11月17日から関税を課します。日本製は日本製鉄(5401)やJFEスチールなど全企業に一律27.9%で、対象の国・地域の中で最も高い税率です。

国・地域税率
日本一律27.9%
台湾20.7〜27.0%
ベトナム一律16.0%
インド一律9.5%
トルコ3.0〜7.8%
EUの冷延鋼板への確定AD関税。台湾は調査に協力した企業が20.7%、その他が27.0%

EU域内の冷延鋼板の市場は約232億ユーロで、対象国からの輸入は計11億7,200万ユーロ、うち日本からは1億8,000万ユーロ(約315億円)です。EUは2025年9月に日本製の熱延鋼板にも確定のAD関税を発動しています。日本鉄鋼連盟の広瀬政之会長(JFEスチール社長)は、損害の認定を「不当かつ極めて遺憾」とし、決定の詳細を調べて今後の対応を検討するとしました。

EUではもう一つ、先週お伝えした産業加速化法案(IAA)も懸念材料です。公共調達などの条件にEU原産の鋼材を求める案が入っており、赤澤亮正経済産業相は11月19日の参議院の委員会で「日本の考えをEU側に説明し、適切な対応を強く求めていく」と答えました。国内では、鉄鋼産業懇談会の廣瀬孝会長(日本製鉄副社長)が11月16日、「トータルの輸入は減っているが、AD(アンチダンピング)措置の非対象国からの輸入は変わらず、引き続き注視していく」と述べ、ニッケル系のステンレス冷延鋼板を例に挙げています。

📌 ここはチェック

同じ週に「広瀬」会長が2人登場します。鉄連の広瀬政之会長はJFEスチール社長、鉄鋼産業懇談会の廣瀬孝会長は日本製鉄副社長で、別の方です。

【なぜ重要?】日本の鉄鋼は、海外では関税の壁に直面し、国内ではAD関税の対象外の国から鋼材が入ってくるという、両方向の圧力を受けています。おじさんは、輸出で数量を稼ぎにくくなるぶん、国内の価格をどこまで守れるかが各社の利益を左右すると見ています。日本のAD関税のしくみはステンレスの反ダンピング関税の深読み解説もどうぞ。

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2. 10〜12月の粗鋼は2,133万トン、10月の輸出は16%減──2026年の輸出は27年ぶりの2,900万トン割れも

【何が起きた?】経済産業省が11月16日にまとめた鉄鋼メーカーの生産計画によると、2026年10〜12月期の粗鋼生産は2,133万トンで、前年同期比5.6%増、前期比7.0%増です。ただ、需要が増えたからではなく、季節的な要因と、台風や大雨で減った生産を一部のメーカーが取り戻すためと説明されています。鋼材の需要の環境に大きな変化はなく、慎重な生産が続く見通しです。

項目10〜12月前年同期比
粗鋼2,1335.6%増
鋼材1,7951.9%増
うち国内向け1,2227.2%増
うち輸出向け5737.9%減
経済産業省がまとめた10〜12月期の生産計画。単位は万トン

輸出の弱さは統計にも出ています。財務省が11月18日に発表した10月の貿易統計では、鉄鋼の輸出は前年同月比16.1%減の211万2,000トンで、2カ月連続の減少でした。行き先別では、ASEAN向けが26%減の64万2,000トン、中国向けが30.5%減の14万6,000トンと大きく減り、韓国向けは11.3%増の34万1,000トンでした。1〜10月の累計は2,340万トン程度で、業界紙は、2026年の年間で1999年の2,807万トン以来、27年ぶりに2,900万トンを割り込みそうだと報じています。

😟 気になる点

アジアの鋼材の市況も弱く、上海の熱延コイルの先物は11月18日、2025年6月以来の安値を付ける場面がありました。中国の10月の粗鋼生産は前年同月比1.6%減の7,083万トンで、減産は続いているものの、輸出先のアジアでの価格の競争は厳しいままです。

【なぜ重要?】国内向けは増えても、輸出向けの減少で、粗鋼の水準は2,000万トン台の前半にとどまっています。2026年の暦年の粗鋼生産は8,165万トンと5年ぶりの増加になる見通しですが、おじさんは、伸びの中身が「取り戻し」である点に注意したいと見ています。鉄鋼の需要の構図は鉄鋼業界の将来性でも整理しています。

3. 値上げは「据え置き」と「追加」に分かれる──東京製鐵は3カ月ぶり全品種据え置き、阪和は薄板で1万円

【何が起きた?】東京製鐵(5423)は11月16日、12月契約の店売り向けの販売価格を全品種で据え置くと発表しました。全品種の据え置きは3カ月ぶりです。伊藤岳取締役執行役員営業本部長は「10月契約分と11月契約分で実施した値上げについて再販価格への浸透を見極めるため、全品種で販価を据え置く」と説明しました。主な価格はH形鋼がトン11万9,000円、ホットコイルが10万6,000円です。

会社品種今週の対応
東京製鐵店売り全品種据え置き
ヤマトスチール店売りH形鋼など据え置き
日本製鉄店売りH形鋼据え置き
阪和興業ほか店売り薄板3品年内1万円上げ
特殊鋼メーカー構造用の棒線累計1.5万円上げ
今週の主な販売価格の動き。値上げはトン当たり

ヤマトスチールも12月出荷の店売りH形鋼などを据え置き、「コスト高で採算が厳しい状況が続いている」として次回以降の値上げを検討します。日本製鉄も店売りH形鋼の11月契約を据え置き、物件向けは価格を重視した受注を続けます。

一方で値上げを進める動きもあります。阪和興業(8078)と阪和ダイサンは、店売り向けの薄板3品を年内にトン1万円上げ、今年度の累計を2万円にします。両社は4月以降に累計でトン1万円上げてきましたが、鉄鋼メーカー各社の上げ幅は累計2万〜2万5,000円に達しています。特殊鋼の構造用の棒鋼・線材では、夏に浸透した1万円に続いて追加の5,000円が浸透の段階に入り、多くのメーカーはさらに5,000円上げて累計2万円を目指しています。

📌 ここはチェック

東京製鐵は、値上げの浸透は着実に進んでいるものの、それ以上のペースでコストが上がっていると説明しています。据え置きは「値上げをやめた」のではなく、「様子を見る」判断です。

【なぜ重要?】メーカーが値上げを打ち出しても、問屋や加工業者の販売価格に乗らなければ、次の値上げは通りません。今週は、メーカーがいったん立ち止まり、流通がメーカーに追いつこうとする構図がはっきり出ました。おじさんは、12月から年明けにかけて、据え置いた各社が再び値上げに動けるかが次の焦点だと見ています。東京製鐵の業績は東京製鐵(5423)の株価・配当・今後にまとめています。

4. 原料とスクラップ──トルコの電炉事故で東京製鐵は静観、原料炭は3年ぶりの高値へ

【何が起きた?】先週お伝えした関東鉄源協同組合の輸出入札は、トン5万3,688円と国内の相場を大きく上回りました。市中では東京製鐵が数日中に鉄スクラップの買値を上げるとの見方が多かったのですが、東京製鐵は動きませんでした。片山浩嗣購買部主席は「入札2日前に発生したトルコの電炉事故による海外市況への影響を見極めている」と説明しています。

トルコでは11月9日、大手電炉ハバシュのイズミル県アリアガの製鉄所で、クレーンの落下による爆発事故が起き、多数の死傷者が出たと報じられています。ハバシュは鉄筋などで年産能力450万トンの大手で、鉄スクラップの調達を止めたため、欧州産スクラップのトルコ向けの価格は下がりました。中部の鉄スクラップの輸出入札は11月13日に行われ、新断バラでトン5万5,710円と、前回より240円高く2カ月連続の上昇でした。

高炉の原料では、日本向けの原料炭の10〜12月積みの価格が、一級強粘結炭で1トン270ドル前後になる見込みだと業界紙が報じています。4四半期連続の上昇で、約3年ぶりの高値です。

😟 気になる点

高炉は原料炭、電炉は鉄スクラップと、どちらも原料が高い状態が続いています。第3章の値上げの話は、この原料高の裏返しです。

【なぜ重要?】電炉の利益は、鋼材の価格とスクラップの価格の差に大きく左右されます。海外の大手が買いを止めたことで、国内のスクラップ価格の上昇がいったん止まるのか、それとも再び上がるのかで、電炉各社の下期の利益が変わります。おじさんは、トルコの事故の影響がどこまで続くかを見ておきたいと考えています。電炉の決算の読み方は電炉の深読み解説もどうぞ。

5. 事業の売却・取得が相次ぐ──ヨドコウはロール事業をプロテリアルへ、伊藤忠は文化シヤッターの筆頭株主に

【何が起きた?】ヨドコウ(5451)は11月18日、大阪工場の鉄鋼用ロールの製造・販売事業を、鋳造ロールの国内最大手のプロテリアルに15億円で譲ると発表しました。事業の2026年3月期の売上高は約27億円で、12月18日に譲渡する予定です。顧客との取引は引き継ぎ、一部の従業員はプロテリアルが受け入れます。ヨドコウは鉄鋼用以外のロール事業からも2027年3月末に撤退し、ロール事業から完全に手を引きます。

メタルワン、その傘下のサンロックオーヨド、協同シャフトの3社は11月19日、サンロックオーヨドの冷間圧造用の鋼線(CH鋼線)の事業を協同シャフトに譲ると発表しました。2027年1月に新会社「協同ワイヤーソリューション」をつくって事業を移し、3月末に新会社の株を協同シャフトに渡す予定です。サンロックオーヨドは普通線材の事業を中核にします。

建材では、伊藤忠商事(8001)が11月13日、シャッター大手の文化シヤッター(5930)と資本業務提携を結んだと発表しました。米投資顧問会社ダルトン・インベストメンツなどから、議決権の19.43%にあたる株を1株2,000円、総額約274億円で取得し、筆頭株主になります。今後は20%以上に買い増し、持分法を適用する会社にする方針です。

【なぜ重要?】需要が伸びにくいなかで、得意でない事業を手放し、強い会社に集める動きが続いています。おじさんは、こうした事業の売却・取得は、来年にかけても鉄鋼と周辺の業界で続くと見ています。ヨドコウの業績はヨドコウの通期決算で確認できます。

6. 今週の短信──大和工業の利益率は54.8%、トピー工業が低CO2鋼材を発売ほか

  • 4〜9月の売上高経常利益率、首位は大和工業(5444)の54.8%──日刊産業新聞が87社を集計。上位10社のうち8社は非鉄の会社で、鉄鋼関連は小幅の改善にとどまりました
  • 鉄鋼メーカー30社の通期予想、14社が経常利益で2桁の増益──JFEホールディングス(5411)は事業利益で44.1%増の一方、東京製鐵は76.8%減、合同製鐵は77.5%減と、電炉の厳しさが目立ちます
  • トピー工業(7231)、製造時のCO2を約50%減らした鋼材「トピクル」を発売──形鋼・棒鋼の全製品が対象で、従来品にトン6,000円を上乗せ。2026年度は約1,000トンの販売を見込みます
  • 韓国の電炉3位の大韓製鋼、年産60万トンの釜山・新平工場を年末に閉鎖──韓国の鉄筋の内需は、かつての1,000万トン超から今年は600万トン程度まで落ち込む見込みです
  • 日本製鋼所、原子力向けの製品の能力を2029年3月期までに倍増へ──室蘭製作所で。2026年3月期と比べた見通しです
  • 2025年度のH形鋼の生産シェア、東京製鐵が13年連続の首位──シェアは30.5%で、生産量は5年ぶりに100万トンを下回りました
🔁 先週の「来週以降の注目」答え合わせ
  • 関東鉄源の入札の上昇を受けて、国内の鉄スクラップの買値がどう動くか → 東京製鐵はトルコの電炉事故の影響を見極めるとして買値を上げず、静観しました(第4章)
  • 厚板・鋼管などの値上げが、需要の弱いなかでどこまで浸透するか → 東京製鐵は浸透を見極めるため全品種を据え置き。特殊鋼の棒線は追加の5,000円が浸透の段階です(第3章)
  • EUの産業促進法をめぐる日本政府の対応 → この産業加速化法案(IAA)について、経済産業相が国会で「適切な対応を強く求めていく」と答えました。冷延鋼板には別にAD関税が決まりました(第1章)
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7. 今週の用語解説

反ダンピング(AD)関税とは

輸出国の国内価格より不当に安い価格で輸出され、輸入国の産業が損害を受けていると認められたときに、通常の関税に上乗せして課す関税です。調査で「クロ」と判断されると確定の税率が決まります。今週はEUが日本製の冷延鋼板に、この確定の関税を決めました。

店売りと物件とは

鋼材の売り方の区分です。店売りは、問屋などが在庫を持って一般の加工業者などに売る流れで、市況の影響を受けやすいのが特徴です。物件は、ビルや橋など特定の建設工事向けに、案件ごとに価格を決めて売る流れです。今週は東京製鐵などが店売り向けの価格を据え置き、日本製鉄は物件向けで価格を重視した受注を続けるとしました。

原料炭とは

高炉で鉄鉱石から鉄を取り出すのに使うコークスの原料になる石炭です。中でも品質の高いものを強粘結炭と呼びます。日本向けの価格は四半期ごとに決まります。今週は10〜12月積みが3年ぶりの高値になる見込みと報じられました。

売上高経常利益率(ROS)とは

売上高に対して、経常利益がどれだけの割合かを示す指標です。売上高100億円で経常利益が10億円なら10%です。会社の稼ぐ力を、規模の違う会社どうしで比べるときに使います。今週は大和工業が54.8%で首位でした。

8. まとめ──今週の3行サマリ

  1. EUが日本製冷延鋼板に27.9%──熱延に続く確定AD関税。鉄連は「不当かつ極めて遺憾」
  2. 輸出は27年ぶりの低水準へ──10月は16%減。10〜12月の粗鋼2,133万トンは取り戻しが中心
  3. 値上げは踊り場──メーカーは据え置きで様子見、流通と特殊鋼は追加の値上げ
👀 来週以降の注目
  • EUの冷延鋼板のAD関税について、鉄連や日本政府がどう対応するか
  • 東京製鐵が鉄スクラップの買値と、年明けの販売価格をどう動かすか
  • 阪和の薄板や特殊鋼の棒線の追加値上げが、年末にかけて浸透するか

海外では関税、国内では値上げの踊り場と、外と内の両方で難しさが見えた1週間でした。これだけ押さえておけば、明日の打ち合わせや業界人との会話で恥をかかずに済むはずです。引き続き毎週このシリーズで「業界人の必修ニュース」をお届けしていきますので、定期チェックにご活用ください。

💡 ぞうせんおじさんの一言

同じ鉄鋼でも、高炉・電炉・特殊鋼・流通で今の景色はかなり違います。決算の数字と値上げのニュースを並べて見ると、どこが踏ん張っているかが見えてきます。
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出典:日刊産業新聞・日刊鉄鋼新聞(2026年11月16日〜20日付)、各社・経済産業省・財務省の発表、欧州委員会の決定を伝える報道。数値は報道・発表時点のものです。

⚠️ 注意点

本記事は公開情報に基づく業界ニュースの解説であり、特定企業への投資勧誘を目的としたものではありません。「なぜ重要?」の解説にはおじさんの見立てを含みます。最新かつ正確な情報は、各社の公式発表をご確認ください。記載内容に基づいて被ったいかなるトラブル・損失についても、情報提供者は一切の責任を負いません。

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