今治造船の株は買える？株価はある？｜非上場の理由と“代わりに買える”造船関連の上場銘柄7選・2026年最新版

「今治造船の株価はいくら？」「JMUを子会社化したニュースを見て、今治造船の株を買ってみたい」──。2026年1月にJMU（ジャパンマリンユナイテッド）を子会社化し、世界4位の巨大造船グループとなった今治造船。造船業界に追い風が吹くいま、そう考えて検索した方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、今治造船は非上場のため、証券取引所で株を買うことはできません。本記事は2026年7月時点の最新情報をもとに、①なぜ今治造船の株は買えないのか、②非上場でも知っておきたい今治造船グループのいまの実力、③その代わりに投資を検討できる造船関連の上場7銘柄まで、一気に解説します。

※本記事は2026年7月時点の公開情報（今治造船公式サイト・日本海事新聞・各社IR・Yahoo!ファイナンス・金融庁）に基づきます。数値は公表時点のものです。

📖 この記事の目次（クリックでジャンプ）

• 結論：今治造船は非上場──「今治造船の株価」は存在しない
• なぜ上場しないのか──檜垣家のオーナー経営という選択
• 株は買えないのに大注目──世界4位・今治造船グループの実力
• 今治造船の「代わり」に買える造船関連の上場7銘柄
• 造船株に投資する前に知っておきたい注意点
• よくある質問（FAQ）
• まとめ

結論：今治造船は非上場──「今治造船の株価」は存在しない

今治造船は売上4,000億円を超える日本最大の造船会社ですが、トヨタやソニーのように株式市場に株を公開していません。上場企業であれば証券コード（4桁の番号）が割り当てられ、誰でも証券口座から売買できますが、今治造船には証券コードそのものがありません。日経の企業情報データベースでも、今治造船のページに株価・市場情報は掲載されていません。

つまり「今治造船 株価」と検索して出てくる数字があるとすれば、それは別の会社のものか、根拠のない情報です。まずはこの大前提を押さえてください。

なぜ上場しないのか──檜垣家のオーナー経営という選択

今治造船は1942年（昭和17年）設立、本社は愛媛県今治市。資本金は300億円で、創業家である檜垣（ひがき）家が代々経営を担ってきたオーナー企業です。現在の檜垣幸人社長は日本造船工業会の会長も務め、日本の造船業界全体の「顔」でもあります。

同社が上場しない理由を公式に説明した資料は確認できませんが、造船業と非上場経営の相性については、一般に次のように整理できます。造船は好況と不況の波が極端に大きい市況産業です。船の受注から引き渡しまで数年かかり、巨額の設備投資も必要になります。上場して四半期ごとに株主から業績を問われる立場では、不況期に思い切った投資をしたり、あえて受注を絞ったりする判断が難しくなりがちです。経営と資本が一致したオーナー企業だからこそ、10年単位の長期目線で意思決定できる──今治造船の強さは、この構造と切り離せません。

実際、今治造船は造船不況の時代にも国内でドックを増やし、M&Aで規模を拡大してきました。その集大成が、次に紹介するJMUの子会社化です。なお、会社としての今治造船の全体像（沿革・工場・強み）は今治造船の会社解説（2026年最新版）で、働く側から見た年収・福利厚生は今治造船×JMUの年収・福利厚生・勤務地まとめで詳しく解説しています。

株は買えないのに大注目──世界4位・今治造船グループの実力

「買えない会社の話はいいから銘柄を教えて」という方も、ここは少しだけお付き合いください。今治造船のいまの実力を知ることは、造船関連株に投資するうえでの土台になります。なぜなら、非上場の今治造船こそが、日本の造船業界の地図を書き換えている張本人だからです。

今治造船は2026年1月5日付で、国内2位のJMU株の追加取得を完了し、議決権ベースの出資比率を30%から60%へ引き上げて子会社化しました（日本海事新聞 2026年1月7日付）。これにより、年間建造能力約470万総トン・国内シェア50%超・世界でも第4位クラスの巨大造船グループが誕生しています。

ポイントは、今治造船が主導する「造船再興」の恩恵は、上場している造船・重工各社にも波及するということです。国が造船業に1兆円規模の投資を向かわせ、業界全体の建造能力を2倍にしようとしている──この大きな流れが、上場造船株が注目されている背景にあります。JMU子会社化の詳しい経緯は今治造船 2026年上期まとめを、業界全体の構造は造船業界の将来性と造船業界 再編マップ完全ガイドをご覧ください。

今治造船の「代わり」に買える造船関連の上場7銘柄

それでは本題です。今治造船そのものは買えませんが、「今治造船が引っ張る造船再興の流れ」に投資する方法は複数あります。ここでは「今治造船グループとの距離の近さ」で3つのグループに分けて、7銘柄を紹介します。※証券コードはすべて2026年7月時点でYahoo!ファイナンスにて照合済みです。

① 今治造船グループに一番近い2銘柄──JFEホールディングス・IHI

意外に知られていませんが、今治造船が子会社化したJMUには、いまもJFEホールディングス（5411）とIHI（7013）がそれぞれ20%を出資しています。檜垣社長は「JFEは鋼材、IHIは防衛分野で関係がある。新燃料船の時代にはプラントメーカーの化学の知識が必要」と、両社との関係を今後も重視する考えを示しています（日本海事新聞 2026年1月7日付）。

つまりこの2銘柄は、非上場の今治造船グループ（JMU）の成長を、株式市場から間接的に取り込める数少ないルートといえます。もちろん両社とも本業は別（高炉・重工）なので、「JMUの好調がそのまま株価に直結する」わけではない点は理解しておきましょう。JFEの銘柄分析はJFEホールディングス（5411）銘柄まとめもご覧ください。

② 「船を造る会社」に直接投資──名村造船所・内海造船

「せっかくなら造船専業の会社に投資したい」という方の選択肢が、名村造船所（7014）と内海造船（7018）です。どちらも東証スタンダード市場に上場しており、少数精鋭の「上場している造船所」として、造船市況が盛り上がる局面で真っ先に注目されます。

名村造船所は佐賀・伊万里を主力工場とする造船専業大手で、函館どつく・佐世保重工業をグループに持ちます。内海造船は瀬戸内（広島県尾道市）を拠点に、フェリーや貨物船など国内向け船種に強みがあります。両社の詳しい解説は名村造船所の銘柄解説・内海造船の銘柄解説をどうぞ。

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③ 防衛・新燃料までまとめて取り込む──三菱重工・川崎重工・三井E&S

造船を「日本の海事産業ぜんぶ」として広くとらえるなら、三菱重工業（7011）・川崎重工業（7012）・三井E&S（7003）の3銘柄が候補になります。三菱重工は護衛艦など艦艇建造の中核で、防衛費増額の追い風を最も受けやすい1社。川崎重工は潜水艦に加え、世界初の液化水素運搬船を建造した「新燃料船」の先駆けです。三井E&Sは商船の建造からは撤退したものの、船の心臓部である舶用エンジンと港湾クレーンで復活を遂げました（三井E&S（7003）銘柄まとめ）。

この3社は造船以外の事業も大きいため、値動きの理由が造船とは限りません。「造船テーマ+防衛・エネルギー・水素」を丸ごと取り込む銘柄と考えるのが実態に近いでしょう。7銘柄以外も含めた造船関連株の全体像は、造船関連株ガイド｜防衛・LNG・自律運航・脱炭素で動く主要銘柄で体系的に解説しています。

造船株に投資する前に知っておきたい注意点

とくに4つ目は本記事ならではの視点です。日本の造船業界は「非上場の巨人」今治造船が動かしています。投資判断の質を上げるには、株価だけでなく業界そのものの動きを追うことが近道です。当ブログの造船業界の将来性や週次の必修ニュースシリーズを、情報収集にご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 今治造船の株は、どうしても買う方法がないのですか？

証券取引所での売買はできません。非上場企業の株式は基本的に創業家や関係者が保有しており、一般の個人投資家が取得するルートはないと考えてください。前述のとおり、「未公開株を買えます」という勧誘は詐欺の典型的な手口です（金融庁の注意喚起）。

Q2. 今治造船が今後、上場（IPO）する可能性はありますか？

2026年7月時点で、今治造船が上場を計画しているという公式発表や報道は確認できません。むしろ同社は非上場のまま、JMU子会社化など大型の経営判断を機動的に進めています。上場の観測が出れば大きなニュースになるはずなので、動きがあれば当ブログでもお伝えします。

Q3. 子会社になったJMU（ジャパンマリンユナイテッド）の株は買えますか？

JMUも非上場のため、直接は買えません。ただしJMUにはJFEホールディングス（5411）とIHI（7013）が20%ずつ出資しているため、この2銘柄を通じて間接的にJMUの動向に触れることはできます。JMU株の詳しい事情と間接投資ルートはJMUの株は買える？株価はある？で1本にまとめています。JMUの現状はJMU 2026年上期まとめもどうぞ。

まとめ

1. 今治造船は非上場──証券コードも「株価」も存在せず、個人が市場で株を買う方法はない。未公開株の勧誘は詐欺を疑う
2. 非上場は弱さではなく戦略──檜垣家のオーナー経営により、市況産業である造船で長期目線の投資判断を貫いてきた
3. 実力は世界4位グループ──2026年1月のJMU子会社化で建造能力約470万総トン・国内シェア50%超。売上4,646億円・手持ち工事量約4年分
4. 代わりの投資ルートは7銘柄──JMUに20%出資するJFEHD（5411）・IHI（7013）、造船専業の名村造船所（7014）・内海造船（7018）、テーマを広く取る三菱重工（7011）・川崎重工（7012）・三井E&S（7003）
5. 投資の質は業界理解で決まる──業界地図を動かすのは非上場の今治造船。株価と一緒に業界ニュースを追うことが、造船株投資の最大の武器になる

「買えない」と分かってがっかりした方もいるかもしれません。しかし、今治造船が非上場を貫いて日本の造船再興を主導しているからこそ、その周辺の上場銘柄に大きな物語が生まれています。まずは業界を知り、自分に合った銘柄と付き合ってみてください。