JMU（ジャパンマリンユナイテッド）2026年上期まとめ｜今治造船の子会社化・新型FFM・自動運航・過去最高益を解説

2026年上期、国内造船2位のJMU（ジャパンマリンユナイテッド）は大きな転機を迎えました。1月にライバルだった今治造船の子会社（議決権60%）となり、新しいグループの一員として再スタートを切ったのです。一方で、護衛艦（新型FFM）の建造や自動運航・洋上風力といった先端分野でも存在感を高めています。

この記事では、2026年上期にJMUで何が起きたのかを、日本海事新聞のコラム・会見記事や公開情報をもとに、業界研究・就活・投資のいずれにも役立つ形で整理します。確認できた事実のみを使い、憶測では膨らませていません。

※本記事は2026年6月時点の公開情報（日本海事新聞、各社発表、報道）に基づきます。数値は公表時点のものです。JMUは非上場のため、業績は公表ベースで記載しています。

📖 この記事の目次（クリックでジャンプ）

• 3行でわかる「2026年上期のJMU」
• そもそもJMUとは──国内2位の総合重工系造船
• 最大の転機：今治造船の子会社に（議決権60%）
• 防衛の柱──新型FFMを三菱重工と分担建造
• 上期の先端トピック──自動運航と洋上風力
• 業績──2025年3月期に過去最高益
• これから──統合シナジーと拠点の行方
• まとめ

3行でわかる「2026年上期のJMU」

そもそもJMUとは──国内2位の総合重工系造船

JMU（ジャパンマリンユナイテッド）は、2013年1月にユニバーサル造船（JFEホールディングス子会社）とアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（IHI子会社）が統合して誕生した、国内2位の造船会社です。バルカー・タンカー・コンテナ船といった商船から、護衛艦などの官公庁船まで幅広く手がけるのが特徴。建造拠点は横浜（磯子）・津・有明などで、ほかに舞鶴・因島などの修繕拠点を持ちます。磯子工場は護衛艦や巡視船などの官公庁船、津・有明工場では大型のばら積み船などの商船を主に手がけます（日本海事新聞によると、商船主体の建造拠点は3工場）。

商船では大型船に強く、2026年に入ってからも、JMU津で211型ケープサイズバルカー「MOUNT MAKALU」を竣工させるなど、着実に船を送り出しています。商船と艦艇の「二本柱」を持つことが、後述する今治造船グループ入り後のJMUの存在価値にもつながっています。

最大の転機：今治造船の子会社に（議決権60%）

2026年上期最大の出来事は、今治造船による子会社化です。2026年1月5日付で今治造船がJMU株の追加取得を完了し、議決権ベースの出資比率を30%から60%へ引き上げました。これにより、JMUは国内首位の今治造船を中心とする世界4位・国内シェア50%超のグループの一員となりました（日本海事新聞 2026年1月7日付）。

資本構成は、従来の「JFEHD35%・IHI35%・今治造船30%」から、「今治造船60%・JFEHD20%・IHI20%」へ。JFEHDとIHIは出資比率こそ下げたものの、持分法適用会社として関係を継続します。今治造船の檜垣社長は「JFEHDは鋼材、IHIは防衛分野で関係があり、新燃料船にはプラントメーカーの化学知識が必要」として、両社との連携を引き続き重視する考えを示しました。

防衛の柱──新型FFMを三菱重工と分担建造

JMUを語るうえで欠かせないのが防衛（艦艇）事業です。海上自衛隊の新型FFM（もがみ型能力向上型）では、三菱重工業が主契約者、JMUが下請けという体制で建造を分担しています。豪州が採用を決めたことでも注目される、いま最もホットな護衛艦プログラムです。

• 1・2番艦（令和6年度計画）──1隻を三菱重工長崎、もう1隻をJMU磯子工場（横浜）で建造
• 3〜5番艦──三菱重工が2隻、JMUが1隻を建造。契約は2026年2月に成立し、契約額は1,286億円
• 新型FFMは計12隻が計画されており、JMUにとって中長期の安定した建造の柱になる

商船市況には好不況の波がありますが、防衛案件は中長期で計画的に発注されるため、経営の安定剤になります。商船で大型船に強く、艦艇でも中核を担うJMUは、今治造船グループに「防衛・官公庁船」という今治造船本体が持たない強みを加えた格好です。防衛・艦艇関連の上場銘柄の整理は造船関連株ガイドもどうぞ。

上期の先端トピック──自動運航と洋上風力

JMUは2026年上期、次世代分野でも具体的な成果を発表しました。

① 自動運航コンセプト「JAVC-C」がAiP取得（4月）

JMUは2026年4月14日、自動運航システムの運用コンセプト「JAVC-C（JMU Autonomous Vessel Concept for Coastal）」が日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を取得したと発表しました。これは内航船を対象に、沿岸域で「乗員1人の監視下での自動運航」を可能にするコンセプト。各システムの状態や自船位置を陸上クラウドへ送り、オフィスのパソコンから閲覧できる仕組みで、人手不足が深刻な内航海運の省人化に直結する技術です。

② 英ストラスクライド大学と洋上風力で協定（3月）

JMUは2026年3月26日、英スコットランドのストラスクライド大学と、海事工学・洋上再生可能エネルギー分野での協力を目的とした基本協定書（MOU）を締結。初期の共同研究テーマとして、浮体式洋上風力発電の標準化・量産化に取り組みます。脱炭素時代に成長が見込まれる洋上風力で、大学の研究力とJMUの産業知見を結びつける動きです。

業績──2025年3月期に過去最高益

JMUの足元の業績は絶好調です。2025年3月期（2024年度）は純利益199億円と過去最高益を記録。売上高は3,004億円（前期比約11.7%増）、受注高は7,202億円で過去最高でした。円安進行とコストダウンが利益を押し上げた形です。さらに2026年3月期も、純利益が前期比61%増（有価証券売却益や円安が寄与）と報じられており、好調が続いています（日本経済新聞）。

項目	2025年3月期（2024年度）
純利益	199億円（過去最高）
売上高	3,004億円（前期比約+11.7%）
受注高	7,202億円（過去最高）

これから──統合シナジーと拠点の行方

今治造船グループ入りで、JMUはどう変わっていくのでしょうか。会見では、支援工場の相互活用（今治造船の西条工場東ひうち事業部で製造する船舶居住区をJMUでも利用する可能性）や、建造船種のすみ分けが検討項目に挙がりました。一方で、廣瀬JMU社長は「工場削減は考えていない」とし、2021年に新造を終え修繕に特化した舞鶴事業所の新造再開については「テーブルに載せるか載せないかの段階」と、現時点で可能性は高くないとの見方を示しています。

政府が示した業界の1〜3グループ化方針には、廣瀬社長は「寝耳に水」と率直な感想を述べました。今後JMUは、今治造船との「設計分野のアライアンス」を軸に、商船・防衛・洋上風力・自動運航という複数のフロンティアで役割を広げていくとみられます。

まとめ

• 2026年上期のJMUは、1月に今治造船の子会社（議決権60%）となり、世界4位グループの一員として再スタートした
• 防衛では新型FFMを三菱重工と分担。3〜5番艦の契約（1,286億円）が2月に成立し、磯子工場が建造を担う
• 上期は自動運航コンセプトのAiP取得・洋上風力での英大学協定など先端分野でも前進
• 業績は2025年3月期に純利益199億円・受注7,202億円の過去最高。2026年3月期も増益が続く

商船と艦艇、そして洋上風力・自動運航という未来の柱を併せ持つJMU。今治造船グループの一員として、その総合力がどう発揮されていくかが、これからの日本造船再興の大きな鍵になります。グループの司令塔である今治造船側の動きは今治造船 2026年上期まとめ、業界全体の構造は造船業界の将来性 2026年最新版でどうぞ。