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ゼロエミッション船等建造促進事業とは|GX補助金の採択34件・補助額一覧と二次公募(10月9日締切)【2026年9月最新】

造船トピックス
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「ゼロエミッション船の補助金って結局どこの会社がもらったの?」「どんな設備に使われるの?」──そんな疑問を持つ業界関係者・投資家の方は多いのではないでしょうか。

本記事は、GX経済移行債を活用した「ゼロエミッション船等建造促進事業」の概要・採択結果・補助金額を完全まとめしています。2025年1月の初回採択16件に加え、その後の追加採択を含む計34件(補助内示額の累計約775億円、当ブログ計算)と、2026年10月9日締切の二次公募まで解説します。

※本記事は国土交通省・環境省の公表情報(2025年1月9日公表の採択結果)をもとに作成し、2026年9月27日に事務局(日本船舶技術研究協会)の採択事業者リスト全5回分と現在の公募情報で全面更新しました。最新の補助金情報は国土交通省・海事局の公式サイトでご確認ください。

🆕 最新動向(2026年9月27日更新)
  • 🔵 採択は計5回・34件に──2025年1月の16件のあと、2025年8月(4件)・12月(6件)・2026年1月(4件)・8月(4件)と追加採択が続き、国交省によると生産設備投資は累計約2,050億円に達しました
  • 🔵 いま二次公募中(10月9日正午締切)──令和7年度補正予算分の二次公募が2026年8月21日に始まりました。予算額150億円、補助対象は水素・アンモニア・電力(バッテリー)を動力源とする船の関連設備です
  • 🔵 政府支援は次のステージへ──2025年12月成立の2025年度補正予算で「造船業再生基金(10年・3,500億円)」の3年分1,200億円を計上。2026年9月には基金の初認定8件(最大約3,110億円)も行われました

→ 補助金の全体像は造船 補助金マップ完全解説、業界の将来性は造船業界の将来性 2026年最新版でどうぞ。

📖 この記事の目次(クリックでジャンプ)

地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、国際海事機関(IMO)は2050年までに海運業界の温室効果ガス(GHG)排出をゼロにするという目標を掲げました。ゼロエミッション船は、水素・アンモニア・電力(バッテリー)などの環境負荷が低いエネルギーを活用し、従来の化石燃料に依存しない新しい船舶の形態を指します。

これからはじまる日本の造船会社の壮絶パワーアップ(設備増強)は必見の価値があります。
設備を増強しただけではパワーアップしないのが製造業の難しいところ。それぞれの設備を最適に活かし、サプライチェーンや外注先、はたまた同業他社とも手を取り合うことで日本の造船業の未来が切り開けることでしょう。

📋 事業の基本情報
正式名称 GX経済移行債を活用したゼロエミッション船等の建造促進事業
所管 国土交通省 海事局
事業期間 令和6年度採択分は遅くとも令和10年度末(2029年3月)までに事業を終了/令和7年度補正の二次公募分は令和12年3月まで
採択の累計 34件・補助内示額 約775億円(当ブログ計算)/設備投資 累計約2,050億円(国交省)
採択社数 初回16件(2025年1月9日公表)+追加18件
補助率 大企業1/3以内・中小企業等1/2以内

🎯 4つの目的
  • 🟠 ① CO2排出量の削減
     IMOの目標(2008年比で2030年までに20%〔30%を目指す〕、2040年までに70%〔80%を目指す〕削減)達成に向け、水素・アンモニア・電力を動力源とする船舶建造を支援
  • 🟠 ② 技術革新の促進
     水素・アンモニア燃料エンジンや燃料供給システムの生産設備を整備。将来的に年間数十隻以上のゼロエミッション船を国内生産できる体制の構築
  • 🟠 ③ 産業競争力の強化
     2030年までにゼロエミッション船の需要が大幅増加する見込み。2030年における次世代船舶建造量のトップシェア獲得が本事業の取組目標
  • 🟠 ④ 持続可能な社会の実現
     2050年カーボンニュートラル達成に向け、環境保護と経済発展の両立を図る

2025年1月9日(木)に採択結果が公表されました。
※造船企業は赤下線で表示

今治造船・大島造船所・JMUにはそれぞれ60億円強の補助金が内示されました(内示額は上限で、実際の交付額とは異なる場合があります)。16件の内示額を合計すると約438.6億円で、海事プレスが報じた「補助約440億円」と一致します(当ブログ計算)。
令和6年度の採択事業は遅くとも令和10年度末(2029年3月)までに終える決まりなので、各造船所において2029年からは全く違った景色(設備)になると思うとワクワクします(*^^*)

  1. 泉鋼業株式会社(中小企業)
    • 事業実施場所:香川県高松市
    • 内容:アンモニア燃料タンク生産能力増強(防熱施工建屋の新設、燃料タンク生産工場の新設)
    • 補助金交付内示額:2,047,060千円
  2. 今治造船株式会社(大企業)
    • 事業実施場所:香川県仲多度郡多度津町
    • 内容:艤装プラットフォーム新設(クレーン新設)、アンモニア・LNG・メタノール燃料タンク生産能力増強(移動建屋新設、燃料タンク用プレス新設)
    • 補助金交付内示額:6,173,395千円
  3. 株式会社大島造船所(大企業)
    • 事業実施場所:長崎県西海市、長崎県長崎市
    • 内容:艤装桟橋整備(クレーン増設・能力増強)、アンモニア・LNG燃料タンク生産能力増強(プレス機・NCプラズマ切断機増設、板曲げ設備・先行艤装工場新設)
    • 補助金交付内示額:6,485,838千円
  4. 尾道造船株式会社(中小企業)
    • 事業実施場所:広島県尾道市、広島県福山市
    • 内容:艤装桟橋整備(係船装置整備、クレーン新設)、パイプ塗装工場新設、パイプ製作工場新設
    • 補助金交付内示額:1,650,278千円
  5. 旭洋造船株式会社(中小企業)
    • 事業実施場所:山口県下関市
    • 内容:艤装桟橋整備(ジブクレーン能力増強)
    • 補助金交付内示額:3,621,301千円
  6. 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(大企業)
    • 事業実施場所:兵庫県明石市
    • 内容:アンモニア燃料エンジン生産能力増強(生産工場新設、屋内クレーン新設)、アンモニア燃料供給設備増強
    • 補助金交付内示額:6,635,510千円
  7. ジャパンマリンユナイテッド株式会社(大企業)
    • 事業実施場所:熊本県玉名郡長洲町、広島県呉市、三重県津市
    • 内容:艤装プラットフォーム新設(ジブクレーン新設)、機器試運転用アンモニア燃料供給設備新設、メタノール燃料タンク塗装設備新設、艤装ドック整備(ゴライアスクレーン能力増強)、アンモニア・LNG燃料タンク生産設備新設
    • 補助金交付内示額:6,651,383千円
  8. 株式会社新来島サノヤス造船(大企業)
    • 事業実施場所:岡山県倉敷市、大阪府大阪市
    • 内容:艤装ドック整備(クレーン能力増強)、アンモニア・LNG燃料タンク生産能力増強(ジブクレーン更新・増強、移動屋根増設、タンク回転台増設)
    • 補助金交付内示額:3,369,013千円
  9. 株式会社ダイゾー(中小企業)
    • 事業実施場所:大阪府大阪市
    • 内容:クレーン能力増強(ジブクレーン新設)
    • 補助金交付内示額:675,000千円
  10. ダイハツディーゼル株式会社(大企業)
    • 事業実施場所:兵庫県姫路市
    • 内容:アンモニア燃料エンジン生産能力増強(燃料供給設備増強、排ガス処理設備新設、試運転用設備新設)
    • 補助金交付内示額:981,929千円
  11. 内海造船株式会社(大企業)
    • 事業実施場所:広島県尾道市
    • 内容:艤装プラットフォーム整備(クレーン能力増強等)
    • 補助金交付内示額:900,223千円
  12. 日本ノッズル精機株式会社(大企業)
    • 事業実施場所:埼玉県久喜市
    • 内容:アンモニア・水素燃料エンジン用燃料噴射弁・ポンプ製造設備の整備
    • 補助金交付内示額:572,765千円
  13. BEMAC株式会社(大企業)
    • 事業実施場所:愛媛県今治市
    • 内容:直流配電盤の検査設備新設、高圧交流配電盤の生産能力増強、ノイズ検査装置の新設
    • 補助金交付内示額:322,326千円
  14. ボルカノ株式会社(中小企業)
    • 事業実施場所:兵庫県三田市
    • 内容:アンモニア・水素燃料ガス燃焼ユニットの出荷試験設備増強、各種燃料ボイラ向けバーナ出荷試験設備増強
    • 補助金交付内示額:176,051千円
  15. 三菱造船株式会社(大企業)
    • 事業実施場所:山口県下関市
    • 内容:艤装桟橋拡張・整備(ジブクレーン能力増強)
    • 補助金交付内示額:2,156,651千円
  16. ヤンマーパワーテクノロジー株式会社(大企業)
    • 事業実施場所:兵庫県尼崎市
    • 内容:水素燃料エンジン(・燃料電池システム)生産設備新設、水素燃料供給設備新設
    • 補助金交付内示額:1,443,347千円

初回の16件のあとも、本事業は公募を重ねています。事務局(日本船舶技術研究協会)が公表した採択事業者リストをもとに、全5回の結果をまとめました。金額は「補助金交付内示額」で、表の金額が上限です(実際の交付額とは異なる場合があります)。

回件数補助金交付内示額対象経費(基準額)
令和6年度一次(2025年1月)16件約438.6億円─(国交省発表は設備投資1,200億円超)
令和6年度二次(2025年8月)4件約59.4億円約146.5億円
令和7年度一次(2025年12月)6件約178.8億円約513.7億円
令和7年度二次(2026年1月)4件約85.8億円約171.7億円
令和7年度補正(2026年8月)4件約12.7億円約25.3億円
合計34件約775.3億円国交省発表の設備投資累計 約2,050億円

※件数・内示額の合計は各回のリストを当ブログで集計したものです。国交省は2026年8月17日の発表で、これまでの事業とあわせて総額約2,050億円を超える生産設備投資が行われるとしています。

追加採択18件の一覧

採択(事務局リストの日付)回事業者主な内容補助金交付内示額
2025年8月令和6年度二次厚板プレス工業鏡板生産設備の増強(アンモニア・水素燃料タンク向け)約7.1億円
2025年8月令和6年度二次久保メタル・久保工業鏡板生産設備の新設(アンモニア・LNG燃料タンク向け)約7.1億円
2025年8月令和6年度二次日新興業アンモニア燃料タンクの冷却・再液化機器の生産設備約24.7億円
2025年8月令和6年度二次三井E&Sアンモニア燃料エンジンの生産設備の増強(岡山県玉野市)約20.5億円
2025年12月令和7年度一次浅川造船艤装プラットフォームとゼロエミ船関連生産設備の増強約14.3億円
2025年12月令和7年度一次新来島どっく1号ドック拡張・艤装用クレーン改造・管工場新設など約50.9億円
2025年12月令和7年度一次大洋電機・みずほ東芝リース電気推進システム等の生産設備の増強約6.4億円
2025年12月令和7年度一次常石鉄工燃料タンク・燃料供給システムの生産設備の増強約2.1億円
2025年12月令和7年度一次名村造船所・函館どつく燃料タンク生産設備と艤装プラットフォームの増強約97.0億円
2025年12月令和7年度一次日立造船マリンエンジンアンモニア燃料エンジン生産設備の導入約8.1億円
2026年1月令和7年度二次浦共同造船所メタノール燃料船建造用クレーン・タンク工場の新設など約6.0億円
2026年1月令和7年度二次四国ドック艤装岸壁用40トンクレーンの新設など約23.1億円
2026年1月令和7年度二次シンコーポンプ等の大型性能検査設備・加工機の整備約47.8億円
2026年1月令和7年度二次三浦造船所150トンクレーンの新設約9.0億円
2026年8月令和7年度補正アークハリマ水素燃料船向け配管・燃料供給システム部材の生産設備約2.7億円
2026年8月令和7年度補正熊本ドック100トンジブクレーン新設・電池推進などのアルミ船用艤装設備約3.3億円
2026年8月令和7年度補正坂出スチール工業燃料タンク部材等の生産設備(プラズマ切断機など)約0.7億円
2026年8月令和7年度補正本瓦造船ジブクレーンの強化新替・艤装浮桟橋・アルミ船用艤装設備約6.0億円

追加採択では、大手だけでなく浅川造船・四国ドック・三浦造船所・本瓦造船など中小の造船所や、鏡板・ポンプ・配管部材といった部品メーカーに裾野が広がっています。とくに名村造船所・函館どつくは約97.0億円と追加採択で最大で、2026年9月には造船業再生基金でも最大約499億円の認定を受けました。なお熊本ドックについては、事務局が「被災状況の有無等を踏まえ」今後の手続きを相談するとしています。

いま募集中:令和7年度補正予算の二次公募(10月9日正午締切)

📢 二次公募の概要
  • 公募期間:2026年8月21日〜10月9日正午(環境省発表)
  • 予算額:150億円(初年度10億円)
  • 補助率:大企業1/3以内、中小企業等1/2以内
  • 事業期間:交付決定日〜令和12年3月
  • 対象:水素・アンモニア・電力(バッテリー)を推進エネルギー源とするための関連舶用機器等の生産設備や、艤装プラットフォーム等の整備

申請の詳細は事務局の二次公募ページ(pczes06.jstra.jp)の公募要領でご確認ください。今回の補助対象の燃料は水素・アンモニア・電力(バッテリー)で、LNG・メタノールは含まれていない点に注意が必要です。

  1. 初回16件が2025年1月に確定し、その後の追加で計34件に——今治造船・大島造船所・JMUなど主要造船企業は60億円超の補助が内示。補助内示額の累計は約775億円(当ブログ計算)、設備投資は累計約2,050億円(国交省)
  2. アンモニア・LNG・メタノール燃料タンク生産能力の増強が軸——令和6年度採択分は2029年3月までに完了予定で、各造船所の設備が大きく変わる
  3. 造船企業だけでなく舶用機器メーカーも対象——サプライチェーン全体でのゼロエミッション対応が加速する
  4. この事業に続き「造船業再生基金(10年・3,500億円)」が創設され、2025年度補正予算で3年分1,200億円を計上。2026年9月に8件・最大約3,110億円を初認定——GX補助金はその先駆けとなった
  5. 令和7年度補正予算の二次公募が10月9日正午まで受付中——対象は水素・アンモニア・電力(バッテリー)関連の設備
  6. 2030年に次世代船舶建造量のトップシェア獲得という国家目標が現実のものとなるか、設備投資の成果に注目

今治造船は採択後、艤装用プラットホームや燃料タンク生産設備を2028年度中に整備し、2030年にゼロエミッション船等の建造能力を現在の5倍以上に高める見込みと発表しています(投資額約185億円、同社2025年1月10日発表)。
今後、各企業で具体的な整備進捗が示されると思いますので要チェック!です(゜-゜)
補助金の全体像・最新の政府支援状況はこちらの記事もあわせてご覧ください→ 【2026年最新版】造船 補助金マップ完全解説

⚠️ 注意点

本記事は情報提供を目的としており、特定企業への投資勧誘を目的としたものではありません。補助金情報は国土交通省・環境省および事務局(日本船舶技術研究協会)が2026年9月までに公表した情報に基づきます。最新の採択状況・補助金制度は国土交通省海事局の公式サイトでご確認ください。

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