楽天

造船・舶用に関わる人の必修ニュース 2026年10月第1週｜三菱重工が下関に1,000億円投資・カナデビアと日鉄エンジ統合破談・ギリシャ船主が常石に発注──これだけ押さえれば情報通

造船トピックス

X Facebook はてブ LINE

2026.10.03

3. 再生基金の「支援条件」が見えた──補助率は原則2分の1か3分の1、建造能力5割増が条件

【何が起きた?】日本海事新聞の「ニュース深読み」（10月5日付5面）が、9月に始まった造船業再生基金（10年で3,500億円規模）の認定を総括しました。基金は、経済安全保障推進法で特定重要物資に指定された「船体」の生産能力拡大に必要な設備投資・研究開発を補助するもの。補助率は原則、事業費の2分の1または3分の1で、個社ベースで建造能力を2024年時点から5割以上にするなどの条件があるといいます。9月4日と11日の2回で計8件が認定され、官民投資は総額9,000億円規模、基金からの支援は最大約3,110億円です。

同記事によると、名村造船所・函館どつくの計画では、1993年の北海道南西沖地震で使えなくなった函館どつくの新造船用4号ドックを復元します。他社でもクレーンの更新・能力増強、ドックの拡張、船台の改造、省力化・自動化設備の整備、組立・塗装工場の増設などが行われます。

【なぜ重要?】「建造能力を5割以上」という条件は、基金が単なる設備更新ではなく量を増やす投資だけを支えることを意味します。一方で同記事は、将来もし建造能力が供給過剰になったらどうするのか、という業界の不安にも触れています。中国や韓国では経営難の造船会社を生き延びさせるような公的支援があったのに対し、「中韓の造船会社は不況になったら政府が助けてくれるが、これまでそうしなかった日本では今後は助けてくれるのか、という気持ちが国内造船各社にあるはずです」と指摘。好況のいまは見えにくい「次の不況期」の備えが、もう一つの課題です。計画全体の狙いは建造能力2倍計画の深読み解説もどうぞ。

4. 三井E&S、B&Wエンジンのライセンス契約100周年──国内シェア約75%

【何が起きた?】三井E&Sは10月2日、岡山市内で「三井―エヴァレンスB&Wエンジン ライセンス契約100周年記念式典」を開きました。同社は1926年にデンマークのB&W（現ドイツのエヴァレンス）と技術提携を結び、1928年に同ブランドのエンジンを日本で初めて製造・納入。サブライセンシーのマキタを含めると国内シェアは約75%を占め、三井―エヴァレンスB&W単一ブランドとして累計生産1億2,400万馬力を達成しています（日本海事新聞10月5日付1面）。

高橋岳之社長は記者の質問に「ライセンサーのエヴァレンスは、開発は行うものの、自社で製造していない。ライセンシーとして一番古い三井E&Sは蓄積した生産技術をエヴァレンスにフィードバックしている」と説明しました。

【なぜ重要?】エヴァレンスを巡っては今年6月、親会社の独フォルクスワーゲン（VW）が保有株51%分を米ベインキャピタルに売却するための独占的契約を結んだと発表しています（VWは残る49%を中期的に保有し、主要株主の地位は維持するとしています）。エヴァレンスの買収の可能性を問われた高橋社長は「今回の件はディールがいったん終わっている」と答え、ベインキャピタルがエヴァレンスを今後どうしていくのかは注視していると述べました。世界の大型船エンジンの設計元の持ち主が変わる中で、製造を担う日本のライセンシーの存在感が改めて問われそうです。三井E&Sは2026年3月期に営業利益376億円、年間配当57円と好業績が続いています（IR BANK掲載の決算データ）。

5. 今週の受注・竣工──ギリシャ船主が常石に発注、韓国はLNG船1隻2.5億ドル

【何が起きた?】ギリシャ船主のドライデル・シッピングが常石造船と8万2,000重量トン型（82型）カムサマックスバルカー2隻の造船契約を結びました（9月28日にSNSで公表）。ドライデルの新造発注残は13隻に増え、2030年までに引き渡しを受ける予定です。ドライデルは発注の理由として「日本建造の高品質な82型には長期的かつ堅調な需要が見込まれる。一方で、同型船を建造する造船所は限られる」との需給予測を示し、2019年以降、日本の主要な造船所に25隻以上を発注しています（日本海事新聞9月30日付2面）。ドライデルは自社保有船と用船を合わせて約60隻（新造発注残を含む）を支配し、8月には川崎汽船に2028〜29年竣工のケープサイズ4隻を5年間貸し出すことも決めています。

※出典は日本海事新聞（9月29日付〜10月2日付）。ハンファの発注者は開示上「アフリカ船主」で、英字報道では英ゾディアック・マリタイムと報じられています（Splash247）。

【なぜ重要?】欧州の船主が「日本建造の82型」を指名して発注し、しかも「建造する造船所は限られる」と書いたのは、日本のバルカーの品質と希少性を端的に示しています。一方、韓国はLNG船を1隻2.5億ドルで受注し、中国は自動車船をまとめて取る──船種ごとの棲み分けがくっきり見えた週でもありました。日本が国内建造の再開を目指すLNG船の状況はLNG船の国産再開はどこまで本気か、常石の最新業績は常石造船の会社解説で解説しています（前段は筆者の見立てです）。

6. 今週の短信──名村の子会社合併、「横浜ドック」誕生ほか

• 名村造船所、完全子会社の伊万里鉄鋼センターを2027年4月1日付で吸収合併──造船用鋼材の水切り・保管・加工を担う子会社を一体化し、意思決定の迅速化や製造工程の効率化を図る。連結業績への影響は軽微（9月30日発表・10月2日付）。銘柄の見方は名村造船所（7014）の銘柄ガイドへ
• 横浜工作所が「横浜ドック」に社名変更──創業106年の修繕会社。10年ほど前は倒産寸前だったが、ここ数年は無借金・黒字経営。新造船や浮体式洋上風力向けアンカー製作にも取り組む（10月1日発表・2日付）
• 北極域研究船「みらいII」、12月18日の竣工・引き渡しへ──JMUで艤装工事や海上試運転が進む、日本の研究船として初めて砕氷能力を備えた船。商船三井が運航業務の委託契約を結び、2027年夏ごろに最初の北極海航海を予定（9月29日発表・30日付）
• 東大「MODE」第5回シンポ──脱炭素船は標準船が決まりにくく「多品種少数建造線表」になると指摘。新来島サノヤス造船はガスタンク製造ラインへのシミュレーション基盤の実装を説明した（10月1日付）
• 常石グループが広島大学と包括的連携協力の協定──研究開発・人材育成から産業化までを地域で循環させる狙い（9月29日発表・30日付）
• 日本海事協会（NK）、韓国HD現代重工業の3万5,000立方メートル級LPG・アンモニア運搬船にAiPを発行──バンコクの「ガステック2026」会期中に証書を授与（9月30日付）

7. 今週の用語解説

カムサマックスとは

ばら積み船（バルカー）の船型の一つで、8万重量トン級の大きさ。今回ドライデルが常石に発注したのは8万2,000重量トン型（82型）です。常石造船は東ティモールに計画する新工場でも、カムサマックス型を軸に建造体制を整える計画です（常石造船の会社解説）。

VLGCとは

大型LPG輸送船（Very Large Gas Carrier）のこと。今回命名された「AURORA BOREALIS」は8万6,700立方メートル型で、LPGを燃料にも使える2元燃料船。貨物としてLPGに加え、アンモニアの輸送にも対応します。

ライセンサー・ライセンシーとは

ライセンサーは技術や設計の権利を持ち、使用を許可する側（今回はエヴァレンス）。ライセンシーはその許可を受けて製造する側（三井E&S）です。大型船用エンジンは、設計元が開発し、各国のライセンシーが製造する分業が一般的です。

供給確保計画とは

経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資の安定供給のために事業者が作り、国の認定を受ける計画。造船では「船体」が特定重要物資の船舶の部品に追加され、認定を受けた計画が造船業再生基金の補助対象になります。

8. まとめ──今週の3行サマリ

1. 三菱重工が下関「長州出島」を取得──約1,000億円で建造能力拡大、基金から最大400億円。基金が具体的な工場計画に変わり始めた
2. カナデビアと日鉄エンジの経営統合は破談──諸条件で合意できず。カナデビアは次期中計を2027年春ごろ公表へ
3. 海外からの需要が続く──ギリシャ船主が常石に82型2隻を発注、川重坂出はカナダのアルタガス向けVLGCの2隻目を命名。基金は「建造能力5割増」が条件

再生基金の「枠」が、土地と工場という形に変わり始めた1週間でした。これだけ押さえておけば、明日の打ち合わせや業界人との会話で恥をかかずに済むはずです。引き続き毎週このシリーズで「業界人の必修ニュース」をお届けしていきますので、定期チェックにご活用ください。