造船・舶用に関わる人の必修ニュース 2026年11月第2週｜国交相がLNG船の建造再開は1社では困難と発言・名村は経常320億円に上方修正・川重は新造受注ゼロ・中国で休眠造船所が再稼働──これだけ押さえれば情報通

「業界の人と話すとき、話題に困りたくない」「先週何が動いたか、最低限これだけは押さえておきたい」──そんな造船・舶用業界に関わる方のための、週次キャッチアップ記事です。今週（2026年11月9日〜11月13日）は、「国内は決算好調、でも次の課題は大きい週」でした。名村造船所・三井E&S・ジャパンエンジンがそろって通期予想を引き上げた一方、川崎重工業の船舶は上期の新造船受注がゼロでした。国土交通大臣はLNG船の建造再開について「1社でやるのは相当難しい」と発言し、中国では休眠していた造船所の再稼働が続いています。

本記事は2026年11月14日時点の公開情報（日本海事新聞の記事ほか）をもとに、業界人なら最低限押さえておきたい先週のトピックスを1本に凝縮しました。これだけ読めば打ち合わせや雑談で「情報通だね」と言ってもらえる、実用的な内容を目指しています。

※本記事は日本海事新聞の2026年11月9日付〜11月13日付の記事（電子版で先行公開された11月16日付掲載分を含む）ほかの公開情報に基づき作成しています。数値は各記事・各発表の公表時点のものです。

📖 この記事の目次（クリックでジャンプ）

• 1. 国交相、LNG船の建造再開は「1社でやるのは相当難しい」──今治造船の西条工場を視察
• 2. 造船・舶用の上期決算 第2弾──名村・三井E&S・J-ENGが上方修正、川重の船舶は新造受注ゼロ
• 3. 中国で休眠造船所の再稼働が続く──揚子江船業は年間の受注目標を突破
• 4. 大型の発注は中韓へ──恒力重工は1カ月で52隻、韓国2社もガス船・タンカーを受注
• 5. 外航海運の税制、検討会が中間整理へ──チャーター・インやとん税の見直しも論点に
• 6. 今週の短信──大島造船にギリシャ船主が15年ぶりの発注、三井E&Sがインド向けエンジン初受注ほか
• 7. 今週の用語解説
• 8. まとめ──今週の3行サマリ

1. 国交相、LNG船の建造再開は「1社でやるのは相当難しい」──今治造船の西条工場を視察

【何が起きた?】井林辰憲国土交通相は11月7日、今治造船（非上場）の西条工場（愛媛県西条市）を訪れ、造船の現場を視察しました。視察後の取材で、LNG（液化天然ガス）運搬船の建造再開について問われると、「まず1社でやるのは相当難しい。どういう投資が必要で、競争力をどう確保していくか、造船各社と相談している」と語りました（日本海事新聞11月10日付1面）。

西条工場はLNG運搬船の建造実績があり、足元ではケープサイズバルカーなどを建造しています。800トン吊りのゴライアスクレーン3基を備えたドックなどを確認した井林国交相は、「想像より大きい施設だった」と感想を述べました。関係者からは、建造能力を強めるうえで技術者・技能者の確保と育成が極めて重要だとの話があったといい、AI（人工知能）やロボットによる自動化・省人化、働きやすい職場づくりやリスキリングを進める必要性を「再認識した」としています（同）。

【なぜ重要?】先週は日本造船工業会の専務理事が、LNG船の建造再開と韓国との連携に言及しました（先週の必修ニュース）。今週は大臣が「1社では難しい」と述べ、LNG船は複数社の協力が前提になりそうな流れが見えてきました（この一文は筆者の見立てです）。国交省海事局は2027年度予算の概算要求で、造船の官民投資の促進策を、今後の予算編成の過程で中身を固める「事項要求」としています。成長戦略に明記された「次世代船舶」「船舶修繕」「LNG運搬船」について、官民投資のロードマップに沿った経費の確保を目指します（同）。

2. 造船・舶用の上期決算 第2弾──名村・三井E&S・J-ENGが上方修正、川重の船舶は新造受注ゼロ

【何が起きた?】先週のJMU・内海造船・三菱重工業などに続き、11月9日〜10日を中心に造船・舶用各社の2026年4〜9月期決算が発表されました。

会社（億円）	上期の利益（前年同期比）	通期の利益予想（修正前）	ポイント
名村造船所（7014）	経常利益159.8（+41%）	経常利益320（300）	大型バルカーの連続建造への移行が順調、円安も寄与。9月末の新造船の受注残は4,732億円（50隻、1年前比+9%）。年間配当は前回予想の60円から70円に引き上げ
函館どつく（名村の子会社、非上場）	営業利益24（+75%）	営業利益48（前期比+3%）	40型の新型バルカーの習熟効果と円安。手持ち工事は内定分を含め約3年
川崎重工業（7012）のエネルギーソリューション&マリン部門	事業利益305（+53%）	事業利益750（690）	上期は子会社株式の売却益と持ち分法投資利益が寄与。上期の新造船受注はゼロで、船舶海洋の受注残は1,664億円（1年前比▲28%）
三井E&S（7003）	経常利益240（+6%）	経常利益460（390）	アフターサービス事業の堅調と、物流システムの工事採算の改善。舶用エンジン部門は減益。年間配当は65円へ
ジャパンエンジンコーポレーション（6016）	経常利益41.7（+18%）	経常利益75（68）	主機は減収も、収益性の高い修理・部品が伸びる。受注残は405億円（1年前比+36%）。年間配当は111円へ
阪神内燃機工業（6018）	経常利益5.04（+39%）	経常利益10（据え置き）	主機の価格転嫁が進み、部分品販売も好調。受注残は131億円（1年前比+48%）

川崎重工業の部門の受注高の通期予想は、LPG・アンモニア運搬船（VLGC）が増えることなどで5,000億円から5,600億円に引き上げました。9月末の船舶海洋の受注残11隻の内訳は、VLGCが8隻、潜水艦が2隻、ジェットフォイルが1隻です（日本海事新聞11月11日付2面）。三井E&Sは11月10日、インドの造船会社向けにLNG2元燃料エンジン6基を受注したとも発表しています（同）。

決算を受けた株価は分かれました。名村造船所は11月10日の終値が3,595円（前日比5.6%安）、三井E&Sは11月11日の終値が3,757円（同6.5%高）、ジャパンエンジンは同日11,940円（同5.2%高）、川崎重工業は同日1,971円（同0.4%高）でした（Yahoo!ファイナンス、前日比は当ブログ計算）。

3. 中国で休眠造船所の再稼働が続く──揚子江船業は年間の受注目標を突破

【何が起きた?】日本海事新聞は、中国で休眠していた造船所の再稼働や、商船建造への新規参入が続いていると伝えました（電子版、11月16日付1面掲載）。主な動きは次のとおりです。

• 招商局集団──国営コングロマリット。泉州市政府と戦略的協力協定を結び、船舶の新造・修繕を最重要分野に位置付けた。休眠状態だった泉州造船での新造船建造の再開に向けた動きとみられる。泉州造船は30万トン級ドック2基を含むドライドック4基を持つ。招商局は今年、8年間止まっていた武漢青山造船の新造船事業も再開した
• 蕪湖造船──江蘇熔盛重工の休眠していた大型ドックを活用し、今年半ばから大型船の受注を始めた
• 新規参入──海洋構造物などを手がけてきたウィソン・ニュー・エナジーズがVLCC（大型原油タンカー）最大10隻を受注し、大金重工も21万重量トン型バルカーを受注した

受注の勢いも続いています。中国民営大手の揚子江船業グループは、10月末時点の年初来の受注が69億ドル（87隻）となり、年間目標の45億ドルを突破しました。受注残は285隻・263億ドルです。同社は業界全体で2029年までの船台がほぼ埋まったなか、選別的な受注姿勢を維持するとしています（日本海事新聞11月13日付2面）。海運調査会社アルファライナーの集計では、コンテナ船の受注残が100万TEUを超える造船グループ6社のうち5社が中国勢で、日本シップヤードは31万TEUで12位でした（日本海事新聞11月12日付3面）。

【なぜ重要?】日本海事新聞は、既存の造船所の船台が2030年分も埋まりつつあるなか、休眠施設の再稼働や新規参入によって、一部では2028〜29年の船台の供給が再開していると指摘しています。そのうえで、中国の新しい供給能力の増加が今後の海運市況のリスク要因になりそうだとしています。日本の造船所にとっては、納期の早さで競う相手が増えることにもなります（この一文は筆者の見立てです）。中国造船の強みと弱点は、先週の必修ニュースでも取り上げました。

4. 大型の発注は中韓へ──恒力重工は1カ月で52隻、韓国2社もガス船・タンカーを受注

【何が起きた?】日本海事新聞が集計した10月の新造船受発注では、短納期の船台を持つ中国の新興造船所による超大型のロット成約が目立ちました。中国の恒力重工は、複数のコンテナ船社からLNG燃料型のコンテナ船計52隻（2万4,000TEU型20隻、1万9,000TEU型20隻、2万2,000TEU型12隻）を成約しました。韓国の高麗海運（KMTC）は中国の造船所に3,100TEU型6隻を発注し、KMTCが中国の造船会社に新造船を発注するのは初めてです（日本海事新聞11月10日付5面）。

造船所	船種・隻数	1隻当たりの金額	引き渡し期限
ハンファオーシャン	VLCC 2隻	約1億3,350万ドル	2030年9月30日
HD現代重工業	VLAC（大型アンモニア船）4隻	約1億1,749万ドル	2030年5月31日
HD現代重工業	LNG船 2隻	約2億4,698万ドル	2029年10月31日

【なぜ重要?】大型コンテナ船は中国、LNG船やタンカーは韓国という分担がはっきりしています。韓国のLNG船の1隻約2億4,700万ドルという金額は、LNG船の建造再開をめざす日本にとって、価格面での一つの目安になります（この一文は筆者の見立てです）。一方、日本の造船所にもバルカーやケミカル船の引き合いは続いています（第6章）。

5. 外航海運の税制、検討会が中間整理へ──チャーター・インやとん税の見直しも論点に

【何が起きた?】国土交通省海事局は11月11日、外航海運の制度・税制の見直しに向けた有識者検討会の第3回会合を開きました。海事局の河野順次長は「前回会合の意見を踏まえ、中間整理に向けた方向性や考え方を示した上で、意見を賜りたい」とあいさつしました。前回の会合では、日本船舶・日本人船員を確保するためのチャーター・イン制度を導入するにあたって制度設計を十分検討すべきだという意見や、とん税・特別とん税の課税の基準を純トン数から総トン数へ見直すべきだという意見が出ていました（日本海事新聞11月12日付2面）。

【なぜ重要?】海事局は2027年度の税制改正要望で、経済安全保障の確立を理由に、国際船舶の登録免許税の特例と固定資産税の軽減、トン数標準税制、とん税・特別とん税の外航海運の4税制の延長などをまとめて検討するとしています。要望の段階では中身を示さない「事項要求」とし、検討会で議論を深めながら税制当局との折衝を進めます（同）。日本の船主・船社が日本の造船所に発注する体力にも関わる税制で、年末の税制改正の行方は造船業界も無関係ではありません（この一文は筆者の見立てです）。

6. 今週の短信──大島造船にギリシャ船主が15年ぶりの発注、三井E&Sがインド向けエンジン初受注ほか

• ギリシャのノミコス、大島造船所（非上場）にカムサマックス1隻を発注──8万2,000重量トン級のバルカーで、2030年納期とみられる。竣工ベースで15年ぶりの新造発注（日本海事新聞11月11日付2面）
• ノルウェーのオドフェル、北日本造船（非上場）で40型ケミカル船2隻──2029年竣工で、新造の長期用船を決めた。同社の新造発注残20隻は、いずれも日系の造船所で建造する（日本海事新聞11月9日付1面）
• 三井E&S（7003）、インド向けにLNG2元燃料エンジン6基を初受注──インドの造船・重工大手が建造する1万8,000重量トン型ケミカル船に搭載。同国の造船市場への本格参入に向けた重要な一歩と位置付ける（日本海事新聞11月11日付2面）
• 三菱造船、アンモニア燃料ハンドリングシステムでWinGDの事前認証を取得──「MAmmoSS」の燃料弁ユニットなどが対象で、日本企業として初めて（日本海事新聞11月10日付2面）

7. 今週の用語解説

事項要求とは

国の予算や税制改正の要望で、夏の段階では金額や具体的な中身を示さず、項目だけを挙げておく方式です。中身は年末の予算編成や税制改正の過程で固めます。今週は造船の官民投資の予算と、外航海運の税制の両方がこの形になっています。

VLGCとは

大型のLPG（液化石油ガス）運搬船のことです。川崎重工業の決算記事では「LPG・アンモニア運搬船」として扱われており、同社の船舶の受注残11隻のうち8隻を占めます。名村造船所も大型バルカーと組み合わせて建造を進めています。

TEUとは

20フィートコンテナ1個分を1とする単位で、コンテナ船の大きさや受注残の量を表すときに使います。2万4,000TEU型なら、20フィートコンテナを約2万4,000個積める船という意味です。

8. まとめ──今週の3行サマリ

1. 決算は上方修正が続く──名村は経常320億円、三井E&S・J-ENGはアフターサービスが好調。川重の船舶は新造受注ゼロ
2. LNG船は「1社では相当難しい」──国交相が今治造船を視察。予算と税制は年末に中身が決まる
3. 中国の供給能力が再び膨らむ──休眠造船所の再稼働と新規参入。大型発注は中韓に集中

国内の決算は好調でも、LNG船や中国の供給増など、次の課題の大きさが見えた1週間でした。これだけ押さえておけば、明日の打ち合わせや業界人との会話で恥をかかずに済むはずです。引き続き毎週このシリーズで「業界人の必修ニュース」をお届けしていきますので、定期チェックにご活用ください。