内海造船(7018)の株価・配当・今後を徹底解説|上期で通期予想を超過も受注残は1,172億円に減少、決算翌日は12%安──カナデビア系の中堅造船を決算短信で読む・2026年11月版

決算・銘柄まとめ
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「造船株を買いたい。でも今治造船もJMUも上場していない」──そんなときの数少ない選択肢が、内海造船(7018)です。広島県尾道市の瀬戸田工場と因島工場で、フェリー・RORO船・輸送艦などを手がける中堅造船所です。RORO船は、貨物を車両ごと積み込む船のことです。筆頭株主は、議決権の約4割を持つ旧日立造船のカナデビア。2026年9月には国の造船業再生基金の認定も受けました。11月5日に発表した上期決算は、利益が早くも通期予想を上回る一方、受注残は減りました。翌日の株価は12%下げて年初来安値を更新しています。決算短信を読むと、会社の業績予想がかなり控えめというクセと、受注の減少という気がかりの両方が見えてきます。本記事では、決算短信など開示資料の原本を直接確認したうえで、事業・株価指標・業績・配当・注目テーマを造船・鉄鋼ブログの目線で徹底解説します。

数値はすべて一次資料ベースです。投資スタンスに関わる部分は「個人的な意見」と明示して書き分けます。

※本記事は2026年11月6日終値時点の公開情報に基づきます。株価・指標は変動します。決算ごとに内容を更新予定です。

🆕 2026年11月5日の上期決算を反映しました
  • 上期の営業利益は19.3億円、前年同期比+38.5%──通期予想16億円をすでに超えたが、予想は据え置き
  • 受注残は1,172億円で、1年前より16.2%減──上期の新造船受注は1隻。前年同期は7隻
  • 決算翌日、11月6日の株価は8,230円で前日比−12.0%──取引時間中に年初来安値7,860円を更新

※2026年11月6日時点の情報です。

📖 この記事の目次(クリックでジャンプ)

項目内容
会社名内海造船
証券コード7018
市場東証スタンダード
本社広島県尾道市
設立1944年
上場1974年
社長寺尾弘志
工場瀬戸田・因島
従業員連結600名
筆頭株主カナデビア
従業員は2026年3月31日時点の就業人員

本社は広島県尾道市瀬戸田町にあり、1944年11月22日に設立、1974年11月に上場しました。瀬戸田工場・因島工場はどちらも尾道市にあります。事業は新造船・改修船の船舶事業がほぼすべてで、ほかに子会社の内海エンジニアリングが陸上・サービス事業を手がけます。単体の従業員は548名です。筆頭株主のカナデビアは、議決権の39.59%を持っています。

内海造船の特徴は船種の幅広さです。招集通知の営業品目には、プロダクトキャリア、自動車運搬船、RORO船、コンテナ船、タンカー、フェリー、旅客船、作業船、調査船、艦艇、巡視船、漁船など、ほぼあらゆる船が並びます。会社は目標に「グローバルな競争時代を勝ち抜き、国内船建造シェアのさらなる拡大により造船業界のオールラウンダーとしての地位を確固たるものにしていく」ことを掲げています。2025年度はLNG燃料フェリーや輸送船などを含む9隻を引き渡し、修理・改造の改修船も56隻を手がけました。

売上のほぼすべてが船舶事業で、2026年3月期は470億円のうち464億円でした。造船の純度が非常に高い銘柄です。会社の全体像や工場の雰囲気は、当ブログの内海造船の会社紹介でも紹介しています。社員の平均年収は2026年3月期の有価証券報告書ベースで685万円、平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は15.6年です。他社との比較は造船・海運・重工の年収ランキング2026をどうぞ。

指標数値
株価8,230円
前日比▲12.0%
最低投資金額82万3,000円
時価総額約185億円
予想PER約13.9倍
PBR0.95倍
予想配当利回り約0.49%
ROE18.87%
自己資本比率31.3%
年初来高値19,160円
年初来安値7,860円
2026年11月6日終値時点。ROEは2026年3月期実績、自己資本比率は9月末

前日比の下げ幅は1,120円です。最低投資金額は100株の金額です。予想PERは会社予想のEPS590.05円、予想配当利回りは年40円の予想配当で計算しました。年初来高値は1月16日、年初来安値は決算翌日の11月6日に付けています。

内海造船終値前日比出来高
10月2日13,360円──
11月4日10,180円─3.4万株
11月5日9,350円▲8.2%4.4万株
11月6日8,230円▲12.0%9.1万株
10月2日は前回の記事更新時点
終値10月2日11月5日11月6日
名村造船所4,785円3,780円3,680円
J-ENG─10,160円10,000円
J-ENGはジャパンエンジンコーポレーション

内海造船は11月5日の取引終了後、15時30分に上期決算を発表しました。翌6日は、取引開始から25分後の9時25分にようやく始値が付き、前日より14%以上安い8,000円でした。安値は7,860円です。終値は8,230円で、同じ造船関連の名村造船所の2.6%安、ジャパンエンジンの1.6%安より大きく下げました。株価は年初来高値から約57%下、前回の記事更新時の10月2日から約38%下の水準です。PBRは0.95倍と1倍を割り、株価が会社の純資産を下回る状態になりました。

📌 ここはチェック:決算後に下げた背景をおじさんはこう見る

下げた理由を会社や報道が説明しているわけではありません。決算短信の数字で気になるのは、①受注残が1年前より16.2%減った、②上期の新造船受注が前年同期の7隻から1隻に減った、③7〜9月の営業利益が前年同期より減った、④利益が通期予想を超えたのに予想を変えなかった──の4点です。おじさんは、足元の利益よりも、数年先の仕事量が意識された可能性があると見ています。

1単元100株で82万円を超える値がさ株である点は変わりません。会社は2026年5月に「投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について」を開示しました。株式分割などの投資単位の引下げは、投資しやすい環境づくりに有効な施策の一つと認識しつつ、「今後の株式市場の動向や当社株式の株価水準、流動性、株主構成の変化等を考慮しながら、引き続き検討してまいります」としています。現時点で分割は決まっていません。

もう一つの特徴は、発行済株式225万3,000株のうち55万8,272株、約25%が自己株式だということです。Yahoo!ファイナンスの時価総額約185億円は、自己株式を含む株数で計算したものです。自己株式を除いた169万4,728株で計算すると、約139億円になります。おじさんは、1日の値幅が大きくなりやすい、出来高の少ない小型株だと見ています。頭に入れておきましょう。

財務面では、9月末の現金及び預金が約161億円と、約17億円の借入金を大きく上回っています。ただし同じ時点で、船主から先に受け取った代金などの契約負債が約191億円あります。2026年3月期に営業キャッシュフローが約125億円の大幅プラスになった主な要因の一つも、約51億円の契約負債の増加でした。おじさんは、手元の現金の多くは、これから造る船の前受け金と見るのが自然だと考えています。「現金が多い=自由に使えるお金が多い」とは言い切れません。

億円前々期前期前期比
売上高446.5470.2+5.3%
営業利益14.230.8+117.3%
経常利益11.830.0+155.0%
純利益10.223.0+125.9%
連結。前々期は2025年3月期、前期は2026年3月期
億円今期上期前年同期比
売上高243.5+12.5%
営業利益19.3+38.5%
経常利益19.7+45.1%
純利益12.3+13.2%
連結。今期は2027年3月期

1株当たり利益は、前々期が600.56円、前期が1,356.60円、今期上期が723.85円です。

上期の新造船の売上対象は前年同期と同じ12隻でした。船種の違いや工事の進み具合の差に加え、円安で外貨建て工事の売上と利益が増えたこと、生産性の向上や諸経費の削減で増収増益となりました。個別の売上の内訳は、新造船が12隻で222億3,500万円、改修船が30隻で16億8,500万円です。純利益の伸びが13.2%にとどまったのは、法人税等が前年同期の2.96億円から6.92億円に増えたことなどによります。台風による損失3,800万円も特別損失に計上しました。

億円売上高営業利益利益率
前期4〜6月101.924.264.2%
前期7〜9月114.609.658.4%
今期4〜6月125.8612.9510.3%
今期7〜9月117.666.325.4%
利益率は営業利益率。7〜9月は上期から4〜6月を引いて計算

四半期に分けると景色が変わります。7〜9月の営業利益は6.32億円で、前年同期の9.65億円を約35%下回り、4〜6月の12.95億円からもほぼ半減しました。経常利益も、前期が4〜6月4.10億円・7〜9月9.47億円、今期が4〜6月13.11億円・7〜9月6.58億円と同じ形です。上期の増益は4〜6月の貯金によるものです。ただ、造船は船ごとの工事の進み具合で売上と利益が大きく動きます。おじさんは、1四半期だけで傾向を判断するのは早計だと見ています。

もう少し長い目で見ると、業績は年度ごとの波が大きいことが分かります。

億円受注高売上高経常利益
2022年度5053766.4
2023年度64646430.9
2024年度48544611.8
2025年度80947030.0
連結。受注高は陸上・サービス事業を含む

純利益は、2022年度から順に7.4億円、22.6億円、10.2億円、23.0億円です。船舶事業だけの受注高は、2025年度で803億円でした。

経常利益は、2023年度の約31億円→2024年度の約12億円→2025年度の約30億円と、1年おきに大きく振れています。配当が100円と40円を行き来しているのも、この利益の振れと重なります。詳しくは次の章で見ます。2025年度の受注高809億円は売上高の約1.7倍で、受注が売上を大きく上回った年でした。ただ今期上期は一転して、受注が大きく減っています。こちらは第6章で取り上げます。

2026年3月期は、新造船の売上対象隻数が13隻から17隻に増え、改造船工事の完工もあって増収。営業利益は2.2倍の30.8億円、営業利益率は6.5%でした。

億円通期予想進捗率下期
売上高460約53%216.5
営業利益16約120%▲3.3
経常利益15約131%▲4.7
純利益10約123%▲2.3
2027年3月期の会社予想で、据え置き。進捗率は上期実績÷通期予想。下期は予想どおりの場合の逆算

前期比では、売上高2.2%減、営業利益48.0%減、経常利益50.0%減、純利益56.5%減の予想です。通期予想は営業利益16億円、前期比48%減のままですが、上期だけですでに予想を上回りました。予想どおりなら下期は営業赤字になる計算です。会社は「営業利益、経常利益、当期純利益すべてにおいて計画比を超える進捗」としています。そのうえで、今後の為替相場や、中東情勢による塗料・シンナーの入手状況をはじめとする資機材価格の見通しが不透明なことから、通期予想を変えていません。なお、株価8,230円を上期だけのEPS723.85円で割ると約11.4倍です。半年分の利益での参考値なので、年間の利益で計算するふつうのPERとは比べられません。

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進捗率が100%を超えているのに予想を据え置く──これをどう読むか。参考になるのが前期、2026年3月期の予想の推移です。開示資料を時系列に並べると、こうなります。

時点営業利益純利益年間配当
当初予想7540
上方修正262040
配当修正──100
実績30.823.0100
利益は億円、配当は円

当初予想は2025年5月12日、上方修正は2025年10月10日、配当予想の修正は2026年2月4日、実績の発表は2026年5月12日です。売上高は、当初予想455億円、上方修正後465億円、実績470.2億円と推移しました。

前期は、当初7億円だった営業利益の予想が、最終的に30.8億円、約4.4倍で着地しました。10月の上方修正の理由として会社は、上半期にドル円相場が円安傾向で推移したため外貨建て工事の売上高を見直したこと、足元の資機材価格の動向を踏まえた見直し、生産性向上と諸経費の削減を挙げています。配当も当初計画の40円から60円増やして100円にしました。

つまり内海造船は、為替や資機材価格を保守的に見積もって予想を出し、期中に上方修正していく傾向が、少なくとも前期にははっきり出ています。ここから先はおじさんの見立てです。今期の予想、営業利益16億円・配当40円も同じ構図だとすれば、上振れの余地がある──というのが自然な読み方です。ただし、為替が円高に振れたり、中東情勢で塗料などの調達がさらに難しくなったりすれば、話は変わります。前期は10月に上方修正しましたが、今期は上期決算の時点でも修正していません。前期の再現を前提にせず、四半期ごとの進捗を確認するのが堅実です。

決算期年間配当配当性向
2022年3月期20円23.7%
2023年3月期40円9.2%
2024年3月期100円7.5%
2025年3月期40円6.7%
2026年3月期100円7.4%
今期予想40円6.8%
今期は2027年3月期

内海造船の配当は年1回の期末配当のみで、ここ数年は40円と100円を行き来しています。配当性向は7%前後と、上場企業の中でもかなり低い水準です。会社の基本方針は「安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和をはかりながら、業績に裏付けられた成果の配分を行う」というもの。DOEなど、配当の下限を約束するようなルールは示されていません。

11月5日の決算でも予想は年40円のままです。予想配当40円での利回りは約0.49%、前期と同じ100円なら約1.22%です。おじさんは、配当目当てで買う銘柄ではなく、業績の伸びと株価の上昇を狙う銘柄と位置づけるのが現実的だと見ています。

時点受注残新造船
2025年9月末1,39828隻
2026年3月末1,34325隻
2026年6月末1,235─
2026年9月末1,17222隻
船舶事業の受注残で、単位は億円。新造船は受注残の隻数

9月末の受注残は1,171億7,700万円で、1年前の1,397億6,200万円より16.2%減りました。

2026年3月期は、RORO船と輸送艦の新造船9隻と修繕船などで803億円を受注し、受注残は大きく積み上がりました。一方、今期上期の受注は新造船1隻と修繕船などで69億5,100万円にとどまり、新造船7隻で607億500万円だった前年同期から大きく減っています。上期の船舶事業の売上241億円に対して受注が約3割しかないため、受注残が減っている形です。今期の売上予想460億円で割ると、受注残は約2.5年分です。

寺尾弘志社長は2026年3月の日本海事新聞のインタビューで、手持ち工事について「3年分を確保している」と話しました。内訳は、自動車運搬船を含むRORO船が約5割、4万重量トン型バルカーが約3割、フェリーと防衛省向けの船舶が約2割です。新燃料船は工期が延びることから、「今後は3―3・5年分を確保していかなければいけないと考えている」とも述べています。受注残を金額で割ったおじさんの計算とは基準が異なりますが、会社の目指す水準との差は注目点だとおじさんは見ています。今後の候補としては、商船三井さんふらわあが東京―九州航路のRORO船3隻を内海造船で新造すると発表しています。時期は2029年上期以降がめどです。

受注の中身で注目したいのが輸送艦です。日本海事新聞によると、内海造船は「ようこう」型輸送艦のLSVと「にほんばれ」型輸送艦のLCUを受注し、引き渡しが始まっています。これらは南西諸島などへの輸送を担う自衛隊海上輸送群向けの船です。同じ部隊向けには、JMUが輸送艇MSVの1番艇「あかね」を9月に進水させています。総合重工でなくても、中堅の専業造船が防衛需要に参入している流れの代表例です。尾道造船の無人揚陸艇の例は無人揚陸艇の深読み解説もどうぞ。

受注が細った背景について、会社は新造船市場を次のように説明しています。特に中小の船主は新燃料の検討で「様子見の状況が続いている」こと。さらに船主側では「造船所から提示された船価では採算が合わず」、納期が3年以上先になることも重なって、発注に慎重になっていること。造船所側も利益の確保を第一に、付加価値の高い船を中心に慎重に受注しているとしています。量を追わず採算を選ぶ受注姿勢は利益率には効く一方、受注残が減る局面も生みます。おじさんは、今回の決算はその局面が数字に表れた形だと見ています。

内海造船を語るうえで欠かせないのが、旧日立造船のカナデビアとの関係です。2026年3月31日時点で、カナデビアは内海造船の議決権の39.59%を持つ「その他の関係会社」です。内海造船によると、カナデビアとは主要な仕入先として原材料の購入などの取引があり、2025年度の取引額は約77億円でした。因島工場はカナデビアから土地・建物などを借りて船を造っています。カナデビアからは非常勤の取締役が1名就任しています。それでも会社は「独自に事業活動を行っており、一定の独立性は確保されていると考えております」としています。大株主の2位は広島銀行で持株比率は4.98%です。カナデビアの持株比率は、自己株式を除いて39.37%です。

そのカナデビアは9月29日、日鉄エンジニアリングとの経営統合の協議を終えると発表しました。詳しくは今週の必修ニュースで取り上げています。この件が内海造船に与える影響は、現時点で両社から公表されていません。ここからはおじさんの見立てですが、筆頭株主の経営戦略は持ち株の扱いにも関わり得ます。カナデビアが2027年春ごろの公表をめどに策定する次期中期経営計画は、内海造船の株主にとっても注目点です。

国策との距離では、内海造船は2つの支援を受けています。1つは2026年9月11日に認定された造船業再生基金です。2034年度までのクレーン能力増強や工作機械の導入、船台の改造など約111億円の設備投資に対し、最大約43億円が助成されます。もう1つは、GX経済移行債を使ったゼロエミッション船等の建造促進事業です。2025年1月に採択され、クレーン能力増強などの艤装プラットフォーム整備で、約9.0億円の補助金の交付が内示されています。別途、瀬戸田工場では総額27億円で160トン吊りの塔型クレーン2基を導入し、従来の60トン吊り2基を更新する計画も報じられています。2028年3月までに完了する見通しです。会社も2026年3月期の決算短信に「政府補助金を活用した設備投資を行いながら建造能力の拡大に努め」ると明記しています。基金の全体像は日本造船 補助金マップ、GX補助金の採択一覧はこちらで解説しています。

今治造船・JMUなど大手が非上場の日本では、造船に直接投資できる上場銘柄は限られます。造船専業の2社、内海と名村に、舶用エンジンのジャパンエンジン(J-ENG)を加えて比べます。

指標内海造船名村造船所J-ENG
株価8,230円3,680円10,000円
時価総額約185億円約2,560億円約840億円
予想PER13.95倍11.62倍16.73倍
PBR0.95倍1.85倍4.37倍
配当利回り0.49%1.63%1.00%
最低購入額約82.3万円約36.8万円約100万円
再生基金約43億円約499億円─
上期決算11月5日11月9日予定11月10日予定
2026年11月6日終値時点。PBRは実績、配当利回りは予想。再生基金は認定された助成の最大額

主力は、内海造船がフェリー・RORO船・輸送艦、名村造船所が大型バルカー、ジャパンエンジンが低速2スト舶用エンジンです。名村造船所の再生基金は、函館どつくと共同での認定です。

内海造船は3銘柄の中でPBRが最も低く、唯一1倍を下回る一方、時価総額は最小で、配当利回りも最低です。ここからはおじさんの整理です。名村は「造船株の入り口」として購入ハードルと利回りのバランスが良く、J-ENGは水素エンジンなどのテーマ性が強い代わりにPBRは4倍超。内海造船はフェリー・RORO船・輸送艦という国内・官公庁向けの船種に強い、小粒で割安感のある銘柄という位置づけです。11月6日時点では名村とJ-ENGの上期決算はまだ発表されておらず、その結果で比べ方が変わる可能性があります。各社の詳しい解説は名村造船所(7014)の銘柄ガイド・ジャパンエンジン(6016)の銘柄ガイドをどうぞ。

※ここから先は、公開情報をもとにしたおじさんの個人的な意見・見立てです。投資判断はご自身の責任でお願いします。

内海造船の投資ストーリーは控えめな会社予想と、国策による設備増強です。PBRは0.95倍まで下がり、前期は予想の4倍超の利益で着地、今期も上期で予想を超えました。そこに再生基金とGX補助金による設備増強、輸送艦という柱が乗ります。一方で今回の決算では受注残の減少という新しい宿題が見えました。個人的なスタンスは「中立」。次の第3四半期決算で、新造船の受注が戻るかを確かめたいところです。業績の上振れ余地は魅力ですが、配当がほとんど期待できず、1単元80万円超で出来高も少ない小型株であることを考えると、ポートフォリオの主役ではなく、造船セクターの「2銘柄目」として検討するのが筋だと考えています。

😟 おじさんが個人的に注視しているリスク
  • 為替の感応度──上期の増益には円安による外貨建て工事の利益増が効いている。円高反転は逆風
  • 資機材の調達──会社自身が中東情勢による塗料・シンナーの入手状況を不透明要因に挙げている
  • 受注残の減少──9月末の受注残は1年前より16.2%減、上期の新造船受注は1隻。慎重な受注が続けば、数年後の売上が細る可能性
  • 7〜9月の利益率──営業利益率は4〜6月の10.3%から5.4%へ。工事損失引当金も3月末の1.43億円から2.41億円に増えた
  • 流動性と値幅──1単元80万円超、自己株式が約25%で市場に出回る株は少なめ。年初来で7,860円〜19,160円と値幅が大きく、決算翌日は12%下げた
  • 筆頭株主の動向──カナデビアの戦略次第で持ち株や取引関係が変わる可能性。因島工場の土地・建物も同社からの賃借

Q. 内海造船の株価は今いくら?
A. 2026年11月6日終値で8,230円です。年初来では7,860円〜19,160円と値幅の大きい銘柄です。

Q. 何株から・いくらから買える?
A. 単元は100株で、11月6日の終値なら82万3,000円から購入できます。証券会社によっては、1株単位、約8,230円から買える単元未満株サービスもあります。株式分割など投資単位の引下げは、会社が「引き続き検討」としている段階です。

Q. 配当はいくらもらえる?
A. 2027年3月期の予想は期末のみの年40円で、100株なら税引前で年4,000円です。前期は当初40円の予想を100円に増配しましたが、今期も同じになるとは限りません。

Q. 決算は増益なのに、なぜ株価が下がったの?
A. 会社や報道は理由を説明していません。決算短信の数字では、受注残が1年前より16.2%減ったこと、上期の新造船受注が1隻だったこと、7〜9月の営業利益が前年同期を下回ったことなどが挙げられます。これらが意識された可能性がある、というのがおじさんの見立てです。詳しくは第2章をどうぞ。

Q. カナデビアとはどんな関係?
A. カナデビアは議決権の39.59%を持つ筆頭株主で、主要な仕入先でもあります。因島工場の土地・建物はカナデビアから借りています。

Q. NISAで買える?
A. 東証スタンダード上場の個別株なので、新NISAの成長投資枠で購入できます。つみたて投資枠は投資信託などが対象のため、個別株は買えません。

Q. 今治造船やJMUの株は買えないの?
A. 今治造船・JMUはいずれも非上場のため、株式市場では買えません。詳しくは今治造船の株は買える?・JMUの株は買える?をどうぞ。

  1. 内海造船は瀬戸内の2工場で幅広い船を造る中堅造船──売上のほぼすべてが船舶事業。筆頭株主は議決権の39.59%を持つカナデビア
  2. 上期の利益は通期予想を超過──営業利益19.3億円に対し通期予想は16億円のまま。ただし7〜9月は前年同期より減益
  3. 控えめな会社予想のクセ──前期は営業利益の当初予想7億円→実績30.8億円、配当も40円→100円
  4. 配当性向7%前後の超低配当──予想利回り約0.49%。配当より業績と株価の伸びを狙う銘柄
  5. 受注残は1,172億円に減少、決算翌日は12%安──上期の新造船受注は1隻。再生基金43億円などで設備増強は進む
  6. スタンスは「中立」──PBR0.95倍の割安感と上振れ余地は魅力。ただし受注の回復を確認したい。値がさ・低流動性・為替にも注意、というのがおじさんの意見です
💡 ぞうせんおじさんの一言

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出典:内海造船の決算短信・適時開示資料・株主総会招集通知、Yahoo!ファイナンス、IR BANK、日本海事新聞、日刊工業新聞、ゼロエミッション船等の建造促進事業の事務局資料。PER・利回り・進捗率などは、これらの数値からのおじさんの計算です。株価は2026年11月6日終値時点のものです。

⚠️ 注意点

本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄への投資勧誘を目的としたものではありません。「おじさんの視点」の章はおじさんの個人的な意見であり、将来の株価・業績を保証するものではありません。記載の数値は公表・閲覧時点のものです。投資の際は必ず最新の公式IR資料をご確認のうえ、ご自身の判断で行ってください。記載内容に基づいて被ったいかなるトラブル・損失についても、情報提供者は一切の責任を負いません。

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