「業界の人と話すとき、話題に困りたくない」「先週何が動いたか、最低限これだけは押さえておきたい」──そんな鉄鋼業界に関わる方のための、週次キャッチアップ記事です。今週(2026年9月28日〜10月2日)は、「値上げの波が日本製鉄まで届き、供給側には思わぬ穴が空いた週」でした。日本製鉄が薄板の追加値上げを決め、主要高炉3社の値上げがそろいました。その一方で、JFEスチール千葉地区は豪雨と台風で高炉が不調に陥り、約60万トンの減産を見込みます。国際的には、鉄鋼の過剰生産能力を減らす新しい枠組みに主要国が合意しました。
業界紙の報道をもとに、業界人なら最低限押さえておきたい先週のトピックスを1本に凝縮しました。これだけ読めば打ち合わせや雑談で「情報通だね」と言ってもらえる、実用的な内容を目指しています。
※2026年10月3日時点の情報です。
📖 この記事の目次(クリックでジャンプ)
- 1. 日本製鉄、薄板を5,000円追加値上げ──今年3回目、累計2万円で高炉3社がそろい踏み
- 2. JFEスチール千葉地区、豪雨・台風で高炉不調──粗鋼約60万トンの減産見込み
- 3. 鉄鋼グローバルフォーラム、過剰能力削減へ「共同行動枠組み」で合意
- 4. 米メサビ・メタリックス、約2.4兆円で新製鉄所──単一製鉄所で米国史上最大
- 5. 岡谷鋼機が新中計、伊藤忠丸紅鉄鋼は設立25周年──商社の「次の5年」
- 6. 今週の短信──磨棒鋼の値上げ浸透、日鉄ステンレス鋼管のフル生産ほか
- 7. 今週の用語解説
- 8. まとめ──今週の3行サマリ
1. 日本製鉄、薄板を5,000円追加値上げ──今年3回目、累計2万円で高炉3社がそろい踏み
【何が起きた?】日本製鉄は、国内の店売りと、リロール・パイプ・軽量形鋼向けの薄板を値上げします。熱延黒皮・酸洗・冷延・めっきの全品種が対象で、10月引受分、11月出荷相当からトン当たり5,000円上げます。需要家・流通各社への申し入れも始めました。今年に入って3回目の値上げで、2026年度の累計の値上げ幅は2万円になります。
値上げ幅を5,000円にした理由について、日本製鉄は「当社は値上げを決めたら必ず実行する。原料炭の高騰に加え、労務費や物流費をはじめとする諸コストの上昇は続いており、その規模はトン5千円を超えているが、足元のマーケットにおける市況の動向などを踏まえて決めた」としています。今後も「さらなる値上げを速やかに判断し実行していく」意向で、グループ会社の製品の追加値上げも検討します。
4〜9月の上期に打ち出したトン1万5,000円の値上げは、「上期中に値上げ実行を完遂している」としています。この1万5,000円と今回の5,000円を合わせて、年度の累計が2万円になる計算です。市場環境については、米国の景気は底堅いものの、中国の不動産不況が続くなど全体として低成長が続き、中東情勢の悪化の長期化で不透明感が増しているとみています。
【なぜ重要?】先週の必修ニュースでお伝えしたJFEスチール・神戸製鋼所・東京製鉄に続き、日本製鉄も追加値上げに踏み切りました。これで主要メーカーの値上げがそろいました。JFEスチールの加藤彰浩副社長も、日刊鉄鋼新聞のインタビューで、追加値上げ1万円・累計2万5,000円の背景に諸コスト高と原料炭価格の高騰を挙げています。
| メーカー | 直近の値上げ | 今年度の累計 |
|---|---|---|
| 日本製鉄 | 5,000円 | 2万円 |
| JFEスチール | 1万円 | 2万5,000円 |
| 神戸製鋼所 | 5,000円以上 | 2万円超 |
| 東京製鉄 | 3,000円 | 1万7,000円 |
対象と時期は会社ごとに違います。日本製鉄は薄板4品種の10月引受分から、JFEスチールは全品種の10月商談から、神戸製鋼所は全鋼材の10月出荷分からです。東京製鉄は10月契約で鋼板類を3,000円上げ、厚板は2,000円の値上げです。JFE・神戸製鋼所・東京製鉄の数字は、先週の必修ニュースで整理したものです。
日本製鉄は「まず5000円」と表現しており、さらなる値上げの可能性を残しています。原料炭の価格や中東情勢の動き次第で、年末に向けて第2弾があるかどうかが次の焦点です。流通・需要家の方は、11月出荷分の価格交渉に備えておきましょう。日本製鉄の業績や株価の見方は日本製鉄(5401)の銘柄まとめで解説しています。
2. JFEスチール千葉地区、豪雨・台風で高炉不調──粗鋼約60万トンの減産見込み
【何が起きた?】JFEスチールは9月25日、8月の千葉豪雨と9月の台風25号で、千葉市にある東日本製鉄所千葉地区の一部の設備が冠水し、減産の影響が出ていると発表しました。8月中旬から高炉が出銑不調に陥っており、正常化のめどは立っていません。減産の影響は、現時点で粗鋼ベース約60万トンを見込みます。すでに一部の製品の納入に遅れが出ており、国内外の顧客と個別に納期を調整しています。人的被害は出ておらず、業績への影響は精査中です。
千葉地区は、自動車用鋼板をはじめとする薄板にほぼ特化した主力製鉄所の一つです。2025年度の粗鋼生産は約359万トンで、60万トンはその約17%にあたります。減産量は、今後の復旧状況によって変わる可能性があるとしています。
【なぜ重要?】薄板は第1章の値上げの中心品種です。メーカーが値上げを進めるなかで主力製鉄所の供給が細れば、需給が一段と締まる方向に働きます。先週の記事でも一部の品種でデリバリーの遅れが出ていると紹介しましたが、おじさんは、今回の減産がその流れを強める可能性があると見ています。JFEの事業や株価の見方はJFEホールディングス(5411)の銘柄まとめもどうぞ。
日刊鉄鋼新聞によると、通常の生産水準に戻るのは早くとも10月中旬の見込みです。自動車向けなど薄板を使う取引先は、JFEからの納期の連絡と、他メーカーへの振り替えができるかを早めに確認しておきたいところです。
3. 鉄鋼グローバルフォーラム、過剰能力削減へ「共同行動枠組み」で合意
【何が起きた?】鉄鋼の過剰生産能力の問題を話し合う多国間の枠組み「鉄鋼グローバルフォーラム(GFSEC)」は9月30日、米国ウィスコンシン州ミルウォーキーで閣僚級会合を開きました。過剰能力の解消に向けた具体策を盛り込んだ「共同行動に関する包括的枠組み」をとりまとめ、参加国・地域が協力して過剰能力の削減に取り組むことで合意しています。
- メルト・アンド・ポア情報:鉄鋼の半製品などがどの国で製造されたかを示す情報を集め、公表する仕組みを新たにつくる
- 通商措置の活用:アンチダンピングや相殺関税などを推奨し、鋼材の流入を水際で防ぐ
- 補助金問題:GFSECに加盟していない国の、非市場的な政策・慣行の情報収集を強める。過剰能力を抱える中国が念頭にあるとみられる
- 活動期間:今年末で切れる活動期間を3年間延長する方針
会合後の共同声明は、過剰能力が再び拡大傾向にあり、過去最大級に迫りつつあると指摘しました。
【なぜ重要?】中国などで余った鋼材が第三国を経由して流れ込む「迂回輸出」は、日本の鉄鋼業にとっても大きな悩みです。どこで溶かして固めたか、つまりメルト・アンド・ポアが分かれば、産地を偽った迂回輸出を見抜きやすくなります。日本経済新聞も「鉄鋼の迂回輸出、中国念頭に日米欧で対抗」と報じました。日本の鉄鋼輸出が伸び悩む背景は鉄鋼輸出「3,000万トン割れ」の深読み解説で詳しく解説しています。
4. 米メサビ・メタリックス、約2.4兆円で新製鉄所──単一製鉄所で米国史上最大
【何が起きた?】インドのエッサールグループ傘下で、鉱山開発などを手がける米ミネソタ州のメサビ・メタリックスは9月28日、アイオワ州での新しい製鉄所の建設に150億ドル、約2兆4,000億円を投資するとホワイトハウスで発表しました。単一の製鉄所としては米国史上最大の投資です。米国産の鉄鉱石を高品質のペレットに加工し、直接還元鉄(DRI)のプラントと電気炉を組み合わせて、原料の採掘から生産まで100%米国で完結するサプライチェーンを築きます。
同社がミネソタ州ナシュウォークに持つ鉄鉱石の鉱山は、米国で50年ぶりに開発された新しい鉱山で、その投資額は30億ドルに達しています。米国鉄鋼協会のケビン・デンプシーCEOは、計画を歓迎する声明を出しました。
【なぜ重要?】高炉ではなく直接還元鉄と電気炉という脱炭素型の組み合わせで、国内に巨大な製鉄所を新設する点が注目です。日本製鉄が買収したUSスチールを含め、米国では国内生産を厚くする動きが続いています。おじさんは、米国市場の競争環境は日本の鉄鋼メーカーにとっても無関係ではないと見ています。
5. 岡谷鋼機が新中計、伊藤忠丸紅鉄鋼は設立25周年──商社の「次の5年」
【何が起きた?】名古屋の鉄鋼商社で名証プレミアに上場する岡谷鋼機は9月30日、2030年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画「グローバル・イノベーション・チェンジ2030」、略称GIC30を発表しました。最終年度の目標は連結売上高1兆5,000億円、純利益400億円、海外取引比率40%です。海外事業の拡大、フィジカルAIなど先端技術への取り組み、人的資本への投資に力を入れます。
10月1日付の業界紙2紙の1面には、伊藤忠丸紅鉄鋼が設立25周年を迎えたとして、石谷誠社長のインタビューが載りました。同社は2001年10月に、伊藤忠商事と丸紅の鉄鋼製品の分野を統合して設立されました。日刊鉄鋼新聞は見出しで「業界に先駆け統合、収益トップクラスに成長」と紹介しています。
【なぜ重要?】国内の鋼材需要が伸び悩むなか、鉄鋼商社は海外とデジタル・先端技術に成長の軸を移しつつあります。おじさんは、岡谷鋼機が海外比率4割を掲げたのはその象徴だと見ています。鉄鋼業界全体の流れは鉄鋼業界の将来性 2026年最新版で整理しています。
6. 今週の短信──磨棒鋼の値上げ浸透、日鉄ステンレス鋼管のフル生産ほか
- 磨棒鋼メーカー、春先からのトン1万〜2万円の値上げがようやく浸透──素材の特殊鋼棒鋼のメーカーが追加値上げを打ち出すなか、まずは第1弾の完遂を目指す
- 日鉄ステンレス鋼管、半導体装置向けの高清浄度ステンレス鋼管を来年初から月間5万本のフル生産へ──神奈川県藤沢市の湘南工場の要員を増やし、2027年1〜3月期から今より約2〜3割の増産を目指す。生成AIの広がりで、半導体関連の高い需要が続くと判断した
- 日本鉄鋼連盟、2027年度の税制改正要望を公表──カーボンニュートラル促進税制の創設や、GXスチールの市場形成に向けた措置を求めた。JFEスチール社長でもある広瀬鉄連会長は会見で、輸入鋼材の監視を続けて強める考えを示し、アンチダンピング措置の早期の最終決定に期待を示した
- 共英製鋼、10月の鉄筋の販売価格はトン11万5,000円を下限に徹底──対象は異形棒鋼
- 神戸製鋼所、技術・製品などによるCO2削減貢献量は2025年度に6,742万トン──2030年の目標7,800万トンに対する進捗率は86%
- カナデビアと日鉄エンジニアリング、経営統合の協議を終了──日本製鉄の子会社の日鉄エンジとカナデビアが2月に結んだ基本覚書を解約した。詳しくは造船版の必修ニュースで解説
7. 今週の用語解説
メルト・アンド・ポアとは
鉄を溶かし、型に流し込んで固めた場所を、その鋼材の「産地」とみなす考え方です。英語のmeltは「溶かす」、pourは「流し込む」の意味で、日本語では「溶解・鋳造」とも言います。半製品を別の国で加工して産地を変える迂回輸出を見抜くために使われます。鉄鋼グローバルフォーラムは、この情報を集めて公表する仕組みづくりで合意しました。
店売り・リロールとは
店売りは、鉄鋼メーカーが自動車会社などと直接契約する「ひも付き」ではなく、問屋・流通を通じて市中で販売する取引のことです。リロールは、メーカーから買った熱延鋼板などを別の会社がもう一度圧延して製品にする取引です。日本製鉄の今回の値上げは、これら市中向けの薄板が対象です。
出銑(しゅっせん)とは
高炉の中で鉄鉱石を還元して溶けた鉄、つまり銑鉄を、炉から取り出すことです。「出銑不調」は、この取り出しが順調にいかず、高炉が本来の量を生産できない状態を指します。JFE千葉地区の高炉は8月中旬からこの状態が続いています。
直接還元鉄(DRI)とは
鉄鉱石を溶かさずに、天然ガスや水素などで還元して作る鉄です。電気炉の原料に使え、高炉より二酸化炭素の排出を減らしやすい製鉄方法として注目されています。メサビ・メタリックスの新しい製鉄所は、このDRIのプラントと電気炉を組み合わせます。
8. まとめ──今週の3行サマリ
- 日本製鉄も薄板を5,000円追加値上げ──今年3回目・累計2万円。「まず5000円」で第2弾の余地も
- JFE千葉地区が豪雨・台風で高炉不調──粗鋼約60万トン減産見込み、薄板の需給は一段と締まる方向
- 鉄鋼グローバルフォーラムが共同行動枠組みで合意──メルト・アンド・ポア情報で迂回輸出に対抗。米国では約2.4兆円の新製鉄所計画も
- JFE千葉地区の高炉の復旧状況と、減産量の見直し。通常の水準に戻るのは早くとも10月中旬の見込み
- 日本製鉄の「さらなる値上げ」の判断と、11月出荷分の市中価格への浸透
- 鉄鋼グローバルフォーラムの枠組みを受けた、各国の通商措置の動き
値上げの波がそろう一方で、供給側にも穴が空き、国際的には迂回輸出への包囲網が強まった1週間でした。これだけ押さえておけば、明日の打ち合わせや業界人との会話で恥をかかずに済むはずです。引き続き毎週このシリーズで「業界人の必修ニュース」をお届けしていきますので、定期チェックにご活用ください。
📚 あわせて読みたい
値上げと減産が重なり、鉄鋼業界は「値段」と「量」の両方が動く局面です。
▶ 鉄鋼株をチェックするなら 造船・鉄鋼株の証券口座おすすめ比較
▶ 業界で働きたい方は 造船・鉄鋼・重工の就職転職おすすめサービス
出典:日刊鉄鋼新聞・日刊産業新聞(2026年9月28日〜10月2日)、日本経済新聞、時事通信、共同通信、各社の発表。数値は2026年10月3日時点の報道に基づきます。
本記事は公開情報に基づく業界ニュースの解説であり、特定企業への投資勧誘を目的としたものではありません。「なぜ重要?」の解説にはおじさんの見立てを含みます。最新かつ正確な情報は、各社の公式発表や一次情報を必ずご確認ください。記載内容に基づいて被ったいかなるトラブル・損失についても、情報提供者は一切の責任を負いません。


コメント