JMU（ジャパン マリンユナイテッド）はどう変わった？今治造船の子会社化・豪州FFM参画・過去最高益199億円──新生JMUの全貌｜2026最新版

2026年1月5日──日本造船業界の地図が、静かに、しかし決定的に書き換えられました。
国内2位のジャパン マリンユナイテッド（JMU）が、国内1位の今治造船の子会社になったのです。
同時に2024年度は純利益199億円・受注高7,202億円の過去最高を更新、JMUはいま激動の真っ只中にいます。
本記事では、「複雑な家系」を持つJMUの成り立ちから、新生・今治グループ入り後の最新動向まで、エビデンスベースで完全ガイドします♪

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📑 この記事の目次
① 会社情報（最新版）
② JMU誕生の系譜──「複雑な家系」を分解する
③ 今治造船による子会社化（2026年1月5日完了）
④ 過去最高益199億円──最新業績
⑤ 豪州FFMプログラム参画──艦艇輸出の主役級
⑥ 幅広い船種対応＋艦艇＋海洋エンジニアリング
⑦ これからのJMU

〜 会 社 情 報 〜

項目	内容
会社名	ジャパン マリンユナイテッド株式会社（略称：JMU）
代表者	灘 信之（なだ のぶゆき）代表取締役社長
URL	https://www.jmuc.co.jp/
本社	神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2 横浜ブルーアベニュー
主要事業所	有明（熊本）／呉（広島）／津（三重）／舞鶴（京都）／横浜・磯子／横浜・鶴見／因島（広島）の全国7拠点
株主構成（2026年〜）	今治造船 60%／JFE-HD・IHI 等
主な関係会社	JMUアムテック（兵庫）／JMUディフェンスシステムズ（京都）／IMC（東京）／日本シップヤード（NSY、今治造船と共同出資）ほか
海外拠点	イギリス／オランダ／トルコ／シンガポール／中国／ベトナム

正式表記は「ジャパン マリンユナイテッド」と、”ジャパン”と”マリンユナイテッド”の間に半角スペースが入ります。HPを見るとちゃんと空いてる(；ﾟДﾟ)　・・・・・トリビアの泉でございました。

〜 J M U 誕 生 の 系 譜 〜

JMUを分解してみると「住友重機械工業」「IHI」「日立造船」「JFE-HD」──大手重工4社の船舶部門・艦艇部門が手を取り合って誕生した、まさに「日本造船業の再編の象徴」のような会社です。

2012年、IHI系のマリンユナイテッド（MU）と日立系のユニバーサル造船が経営統合し──

ジャパン マリンユナイテッド（JMU）

として誕生しました。詳しくはJMUの企業情報のHistoryを参照ください。とても分かりやすいです。

〜 今 治 造 船 子 会 社 化 〜

そして2026年1月5日、JMUの歴史において最大の転換点が訪れました。今治造船による子会社化です。

🗓️ 子会社化までのタイムライン

時期	出来事
2021年1月	今治造船とJMUが共同出資で日本シップヤード（NSY）を設立。商船の設計・営業を統合（出資比率：今治51%／JMU49%）
〜2025年6月	今治造船はJMUに30%出資する大株主に
2025年6月26日	今治造船が出資比率を30%→60%に引き上げ、子会社化を正式発表
2026年1月5日	公正取引委員会の企業結合審査を経て、統合完了

これにより、JMUは「重工系造船企業の連合体」から「今治造船グループの中核子会社」へと立場を変えました。今治造船×JMUの合算規模は売上約7,650億円・従業員約17,000人、世界ランキング4位相当に到達。中韓の大型グループに、日本が「単一プレイヤー」として正面から対抗できる体制がついに整いました。

👉 統合の詳しい背景や狙いは 「今治造船×JMU 統合で生まれた世界4位の巨人」 をどうぞ。

〜 最 新 業 績 〜

📈 過去最高益199億円・受注高7,202億円

子会社化と同じくらい注目すべきは、JMUの業績が爆発的に改善していることです。

期間	純利益	備考
2024年度（2025年3月期）	約199億円（過去最高）	前期比+162億円。受注高7,202億円も過去最高
2025年4〜6月期	約120億円（前年同期比3倍）	円安効果が継続
2025年4〜9月期（半期）	約175億円（半期過去最高・2.2倍）	有価証券売却益も寄与

船価上昇＋円安＋コストダウン効果の三拍子で、JMUは「商船・艦艇・洋上風力すべてが伸びる優良企業」へと変貌しています。長く苦しんできた重工系造船所が、ここまで稼げる事業になるとは──業界関係者の多くが驚いた数字です 💪

〜 豪 州 F F M プ ロ グ ラ ム 〜

2025年8月5日──日本の防衛装備品輸出史において、最大級の朗報が届きました。
オーストラリア政府が、次期汎用フリゲート艦に三菱重工の改良「もがみ型」を選定。日本の艦艇が本格的に海外輸出される、戦後初の大型案件が動き出しました。

本件の日本側建造は三菱重工が担当し、長崎造船所で全11隻のうち先行3隻を建造する契約が2026年4月18日に締結されました。JMU自身が豪州FFMの建造を分担する事実は現時点で公表されておらず、本記事でも以前「分担」と記載していた部分は一次情報で裏付けが取れていないため訂正します。

• 🛡️ 全11隻のうち先行3隻は三菱重工（長崎造船所）が日本国内で建造、残り8隻は豪州オースタル社が西オーストラリア州で建造
• 📅 1番艦は2029年末〜2030年運用開始を目指す
• 💰 豪州側のプロジェクト総予算は最大200億豪ドル（約2.2兆円）規模（豪政府発表）

では、JMUの艦艇事業への波及は？──JMUは海上自衛隊向けのもがみ型／もがみ能力向上型（新型FFM）の国内建造で三菱重工と並走してきた実績があります。豪州案件で三菱の生産ラインが逼迫する局面では、海自向けFFMでJMU側の比重が相対的に増えるシナリオが想定されます（※具体的な分担比率は防衛省・各社の公式発表をご確認ください）。

JMUの艦船事業はもともと官公庁向け巡視船などで実績を重ねており、設計からアフターサービスまで一貫対応できる強みを持ちます。この強みは今後の防衛装備品輸出案件でも活きてくるはずです ⚓

〜 会 社 の 特 長 〜

① 「船のデパート」──幅広い船種対応で市況リスクを最小化

各拠点（事業所）によって得手不得手はありますが、会社としては特定の船種に特化せずに船のデパートかのごとく様々な船を建造する体制を整えています。
特定船種への特化は連続建造によるコスト競争力の獲得に有利な反面、市況変動の影響をモロに受けるリスクもあります。JMUは幅広い船種に対応することで市況変動リスクを最小化するという経営方針を貫いてきました。

② 艦船事業──防衛予算増の追い風

JMUは一般商船のみならず艦船事業を有しており、官公庁向けの巡視船などで実績多数。
日本の防衛予算増額方針を背景に、艦艇分野は造船企業にとって安定した収益源として存在感を強めています。修繕事業については、舞鶴・因島事業所が拠点となっており、新燃料船時代の修繕需要拡大にもしっかり備えています。

③ 海洋エンジニアリング──FPSO・洋上風力

その他事業として、海洋エンジニアリング事業では石油掘削リグやFPSO（浮体式石油生産貯蔵船）を手掛け、最近では洋上風力発電関連にも注力。再生エネルギー分野でも、石油・ガス分野で培った経験と知見が大きな武器になります。

洋上風力事業の中長期的な収益性については慎重論もあるのは事実ですが、国家として大きな資金が流入している分野ですので、企業としては「やらない選択肢はない」というのが現実でしょう。

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〜 こ れ か ら の J M U 〜

2026年以降のJMUを取り巻く環境を整理すると──

• 🏭 今治造船グループとして──設計・調達・生産の集約と分業で、コスト競争力と開発スピードが向上
• 🛡️ 艦艇分野──海自向けもがみ型／能力向上型の継続建造で安定収益。豪州FFM日本分は三菱重工主担当のため直接受注はないが、海自向け生産の比重が高まる可能性
• 🌱 新燃料船──日本シップヤード（NSY）経由でアンモニア船・LNG船の共同開発が加速
• 🌬️ 洋上風力──浮体式洋上風力など、海洋エンジニアリングの新フロンティア
• 📈 業績──2024年度・2025年上半期と過去最高更新が続く好循環

かつて「複雑な家系に生まれた」と評されたJMUは、いま「今治グループの中核として、日本造船復権の主役の一翼」へと役割を大きく変えつつあります。
業界全体の動きについては、こちらの総括記事もどうぞ → 【2025年度 完全総括】日本造船業に起きた静かな革命

これからも JMU には注目していきます！
ごあんぜんに ⚓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

📚 出典・参考リンク
・JMU公式サイト
・海事プレス：24年度は最高益、純利益199億円・受注高7202億円
・海事プレス：JMU半期最高益・175億円
・日本経済新聞：JMU 25年4〜9月、純利益2.2倍
・三菱重工：豪州次期汎用フリゲートの共同開発・生産について
・日本海事新聞：豪州、日本案を選定