鉄鋼業界に関わる人の必修ニュース 2026年7月末〜8月初｜めっき鋼板AD「クロ」仮決定・熊本地震で電炉被害確認・GXスチール試行6案件──これだけ押さえれば情報通

「業界の人と話すとき、話題に困りたくない」「先週何が動いたか、最低限これだけは押さえておきたい」──そんな鉄鋼業界に関わる方のための、週次キャッチアップ記事です。

本記事は2026年8月1日時点の公開情報（鉄鋼新聞・日刊産業新聞、経済産業省等の公式発表）をもとに、業界人なら最低限押さえておきたい先週（7月27日〜31日）のトピックスを1本に凝縮しました。これだけ読めば打ち合わせや雑談で「情報通だね」と言ってもらえる、実用的な内容を目指しています。

※本記事は2026年8月1日時点の公開情報（鉄鋼新聞・日刊産業新聞・経済産業省・気象庁等）に基づきます。数値は公表時点のものです。

📖 この記事の目次（クリックでジャンプ）

• 1. めっき鋼板のAD調査、「クロ」仮決定──暫定課税は来月にも
• 2. 令和8年熊本地震──南九州唯一の電炉が被害確認中
• 3. 公共工事でGXスチール活用へ──試行工事の第一弾6案件が確定
• 4. 鉄スクラップは3週続落──輸出商談も低迷
• 5. 日本成長戦略会議が始動──橋本・日鉄会長が委員に
• 6. その他、今週の小ネタ
• 7. 今週の用語解説──ニュースを読み解くキーワード
• 8. まとめ──今週の3行サマリ

1. めっき鋼板のAD調査、「クロ」仮決定──暫定課税は来月にも

経済産業省と財務省は7月24日、韓国・中国製の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板（GI）に対するアンチダンピング（AD＝不当廉売）調査で、ダンピングの疑いが濃厚とする「クロ」の仮決定を発表しました（鉄鋼新聞・日刊産業新聞7月27日付1面、経産省発表）。関税・外国為替等審議会の諮問などを経て、早ければ8月にも暫定AD課税が発動される見通しです。

先週お伝えした「GI市況が4年ぶりに5,000円上伸」の背景には、この調査開始による安値輸入材の激減がありました。仮決定と暫定課税で流れはさらに固まり、関東地区ではすでにトン5,000円のさらなる上げを目指す動きも報じられています（日刊産業新聞7月27日付）。国内メーカーの薄板事業にとっては、久々のはっきりした追い風です。

2. 令和8年熊本地震──南九州唯一の電炉が被害確認中

7月28日午後4時27分ごろ、熊本県でマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と八代郡氷川町で最大震度7を観測しました（気象庁）。熊本県での震度7は2016年の熊本地震以来です。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

鉄鋼業への影響として、震源に近い宇土市に工場を置く大阪製鉄・西日本熊本工場が、従業員の被災状況や設備への影響の確認を進めています（鉄鋼新聞7月30日付1面）。同工場は南九州唯一の電炉工場で、年産30万トン規模、主に鉄筋用鋼材を生産しており、被害の詳細は今後発表される見込みです。一方、玉名郡の九州丸一鋼管は従業員にけがはなく、工場にも大きな被害はなかったとして、すでに通常操業を再開しています（同）。

3. 公共工事でGXスチール活用へ──試行工事の第一弾6案件が確定

グリーン鉄（GXスチール）の公共工事での本格活用に向けた試行工事の第一弾として、国土交通省直轄の土木工事6プロジェクトが固まりました（鉄鋼新聞7月31日付1面）。北海道の橋梁工事や岐阜県の排水路整備工事などで、鋼矢板や橋梁用厚板など合わせて2,000トン規模のグリーン鉄が使用される見通しです。2030年度以降の本格活用に向けた地ならしが始まります。

あわせて日本鉄鋼連盟は、鉄鋼製品のCO2排出の扱いを定める業界ガイドライン3本（カーボンフットプリントの製品別算定ガイドライン、「GXスチールガイドライン」への改訂・改称、非化石電力鋼材の算定ガイドライン）を策定しました（日刊産業新聞7月29日付）。「グリーン鉄をどう測り、誰が買うか」のルールと実需の両方が、この1週間で一気に前進した格好です。電炉化投資を進める各社にとって、グリーン鉄の「出口」が公共調達で確保され始めた意味は大きいと言えます。

4. 鉄スクラップは3週続落──輸出商談も低迷

鉄スクラップ相場の軟調が続いています。東京製鉄が関東・中部の拠点でH2買値を500円下げたのをきっかけに周辺の電炉メーカーも追随し、日刊産業新聞調べの日本鉄スクラップ総合価格（東名阪3地区・H2平均）は7月28日に5万2,000円と、直近高値の7月8日から累計2,200円（4.1%）下落。週末31日時点では5万1,500円まで下げ、約3週間下落が続いています（日刊産業新聞）。

下落の背景は輸出の弱さです。主要輸出先であるベトナム・バングラデシュ向けの輸出商談は低迷し、FOB換算で韓国向けを下回る価格水準に沈んでいます。ドル建て価格の下落で、円安でも追い風にならない状況です（鉄鋼新聞7月29日付1面）。国内の需給も緩んでおり、当面は海外市況の反転待ちという展開です。

5. 日本成長戦略会議が始動──橋本・日鉄会長が委員に

高市早苗首相を本部長とする日本成長戦略本部の下に設置された「日本成長戦略会議」（議長・高市首相）に、日本製鉄の橋本英二会長兼CEOが有識者委員として参画しています。鉄鋼新聞は7月30日付から考察連載を開始し、成長戦略の柱となる「戦略17分野」にAI・半導体とともに、鉄鋼業と関わりの深い「造船」が含まれることなどを、橋本氏の発言を交えて伝えています。

産業界のトップが国の成長シナリオづくりに直接関与する構図で、鉄鋼・造船を含む基幹産業への政策支援（GXスチールの公共調達拡大や設備投資支援など）がどこまで具体化するかが今後の注目点です。

6. その他、今週の小ネタ

• 合同製鉄が新中計を始動──美濃部慎次社長がインタビューで「経常益160億円」への再チャレンジを表明。今期は経常益70億円と減益予想からの巻き返しを図る（鉄鋼新聞7月27日付）
• 環境省が「スクラップヤード環境対策技術検討会」の初会合──改正廃棄物処理法の施行に向け、日本鉄リサイクル工業会の木谷謙介会長が委員参加。「適正業者への配慮」を訴え（同7月28日付）
• 三菱商事がDX新会社「ミルボックス」設立──ミルシート電子管理「Mill-Box」と流通在庫管理「M-Stock」事業を8月1日付で移管、11月から営業開始（日刊産業新聞7月31日付）
• メタルワンも鉄スクラップ取引のデジタル化サービス「Metal X GP」を東日本から開始（鉄鋼新聞7月31日付）
• 神戸製鋼所・川崎重工業・JR西日本など9社の「鉄道による水素輸送」実証がNEDOに採択（日刊産業新聞7月31日付）
• 関東の普通鋼電炉14社の7月粗鋼生産は前年同月比4.6%減の見込み（同7月28日付）／コイルセンターの上期出荷は1.3%増の665万6,037トンで2年連続増（同7月29日付）

7. 今週の用語解説──ニュースを読み解くキーワード

AD調査の「仮決定」とは

アンチダンピング（不当廉売）調査の途中段階で、「ダンピングの事実と国内産業への損害が推定できる」と政府が判断すること。これを受けて、最終決定を待たずに暫定的な課税（暫定措置）を発動できます。今回のGIでは韓国製32.49〜42.69%、中国製63.95〜68.67%の差額率が示されました。

GXスチール（グリーン鉄）とは

製造時のCO2排出を大幅に削減した鋼材の呼び方で、削減実績（削減価値）を特定の鋼材に割り当てる「マスバランス方式」などで供給されます。日本鉄鋼連盟が2026年7月に従来の「グリーンスチールに関するガイドライン」を「GXスチールガイドライン」へ改訂・改称し、公共工事の試行6案件で計2,000トン規模の使用が始まる予定です。

ミルシートとは

鋼材の検査証明書のこと。メーカーが発行し、化学成分や機械的性質（強度など）が規格を満たすことを証明する書類で、流通・加工・建設の各段階で受け渡しされます。紙やPDFでのやり取りが多く残る分野のため、三菱商事の「Mill-Box」のような電子管理サービスが相次いで立ち上がっています。

FOBとは

Free on Board（本船渡し）の略で、輸出港で船に積み込むまでの費用を売り手が負担する取引条件。鉄スクラップの輸出価格は「FOBでトン何円」と表され、海上運賃は買い手持ちになります。今週の相場記事では、ベトナム・バングラデシュ向けのFOB価格が韓国向けを下回る「逆転」が話題になりました。

8. まとめ──今週の3行サマリ

• GIのAD調査が「クロ」仮決定──韓国32〜42%・中国63〜68%の差額率。暫定課税は8月にも発動へ。めっき鋼板市況の追い風が確定的に
• 熊本で震度7、南九州唯一の電炉が被害確認中──大阪製鉄西日本熊本工場の状況と九州の鋼材需給への影響を注視
• GXスチールの公共調達が始動──試行工事6案件・2,000トン規模。鉄連のガイドライン整備と合わせ「グリーン鉄の出口」づくりが前進

保護主義の波が「輸出の逆風」だけでなく「国内市況の追い風」としても働くことを、GIの仮決定がはっきり示した1週間でした。これだけ押さえておけば、明日の打ち合わせや業界人との会話で恥をかかずに済むはずです。引き続き毎週このシリーズで「業界人の必修ニュース」をお届けしていきますので、定期チェックにご活用ください。