本記事は個人による公開情報の整理を目的としたものであり、特定銘柄の購入・売却を勧誘するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがあります。投資判断は必ずご自身の責任で、最新の公式IR情報・専門家の助言をもとに行ってください。本記事の情報による損失について、執筆者は一切の責任を負いません。詳細な免責事項はこちら
ぞうせんおじさんは将来のため？にボチボチですが投資をしています。
主にインデックス投資でS&P500をコツコツ買いつつ、たまーに起こる暴落時に高配当銘柄を仕込むのが基本スタイル。
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仕事の関係で造船関連企業に関わる機会が多く、鉄鋼セクターの中でも「脱炭素テーマの本命」と呼ばれる電炉メーカーには自然と関心が向きます。
その代表格が東京製鐵（5423）。日本最大の電炉メーカーであり、「鉄スクラップ→電気で溶かす→新しい鋼材」という資源循環ビジネスの中心にいる企業です。
──ところが、2026年4月23日に発表された2027年3月期予想は「営業赤字40億円・10円減配」という厳しい内容。本記事ではこの最新ニュースまで反映した2026年4月27日時点の評価をまとめます。
※本記事は2026年4月27日時点の公開情報（2025年3月期決算短信／2026年3月期通期決算短信／2027年3月期業績予想（2026/4/23発表）／日本経済新聞・株探・Yahoo!ファイナンス・株予報Pro等）に基づきます。株価・配当は変動するため最新値はYahoo!ファイナンス等でご確認ください。
📖 この記事の目次（クリックでジャンプ）
- 〜銘柄の基本情報・どんな会社？〜
- 〜2025年3月期 → 2026年3月期 → 2027年3月期予想：何が起きているか〜
- 〜各種指標（PER・PBR・配当・自己資本比率）〜
- 〜注目ポイント／懸念事項〜
- 〜総合的な感想〜
〜 銘 柄 の 基 本 情 報 ・ ど ん な 会 社 ？ 〜
- ✅ 1934年創業／日本最大の電炉（電気炉）専業メーカー
- ✅ 鉄スクラップを電気で溶かして再生する──資源循環型のビジネスモデル
- ✅ 高炉に比べCO2排出が約1/4──脱炭素テーマの本命プレイヤー
- ✅ 田原工場（愛知）はじめ4工場体制で建築用H形鋼・厚板・熱延鋼板などを生産
- ✅ 無借金経営＋自己資本比率75%超の「鉄鋼業界一の財務優等生」
〜 2025年3月期 → 2026年3月期 → 2027年3月期予想：何が起きているか 〜
2025年3月期実績（着地）：減収減益で着地
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,672.42億円 | 3,267.75億円 | ▲11.0% |
| 営業利益 | 380.66億円 | 301.05億円 | ▲20.9% |
| 年間配当 | 50円 | 50円 | 横ばい |
2025年3月期は減収減益で着地。中国からの鋼材輸出が過去最高に迫る水準に達したことと、国内建築案件の工期遅れで鋼材市況が軟調に推移しました。
製品の出荷数量・出荷価格がともに低下したうえに、生産量の減少で固定費コストが上昇──ダブルパンチを受けた決算でした。
2026年3月期通期：さらに減収減益、それでも黒字＆増益体質は維持
- 売上高 2,680.95億円（▲18.0%）
- 営業利益 72.3億円（▲76.0%）
- 経常利益 約98億円（通期予想105億→98億へ下方修正）
- 自己資本比率 75.8%（前期71.7%から上昇）
- 年間配当 50円維持
2026年3月期は売上▲18%・営業利益▲76%という大幅減益での着地。中国輸出の高水準推移と建築需要の鈍さが続き、市況面で苦しい1年でした。
──一方で、自己資本比率は75.8%へさらに上昇し財務体質は強化。厳しい市況下でも黒字を維持し、配当も50円を継続しているのは、無借金経営＋電炉専業の強みです。
会社は「次期も厳しい見通しだが、脱炭素・資源循環への社会的要請を事業機会と捉え、電炉鋼材の高付加価値化と適用領域拡大に注力する」方針を示しており、長期テーマ投資の対象としては引き続き有力候補です。
【最新】2027年3月期予想：営業赤字40億円・10円減配・自社株買い27億円
- 売上高 3,150億円（+17%）
- 営業損益 ▲40億円（赤字転落／前期は72億円黒字）
- 税引利益 トントン（前期は115億円）
- 年間配当 50円 → 40円へ10円減配
- 合わせて 最大27億円の自社株買いを発表
2026年4月23日、東京製鐵は2027年3月期に営業赤字40億円へ転落する見通しを発表しました。売上は前期比+17%と回復する一方、利益は赤字──という非常に厳しい組み合わせです。
赤字転落の主因は、①中国製の安価な鋼材による販売価格の下押し圧力、②中東情勢の悪化を受けた電力料金の上昇の2つ。電炉メーカーにとって電気代は最大級のコスト要因であり、原料（スクラップ）と燃料（電気）の両方が重荷となる構図です。
株主還元面では、年間配当を50円→40円へ10円減配。これまで3期連続で50円を維持してきただけに、市況の厳しさを認める「経営からの信号」として重く受け止める必要があります。
──ただし、同時に最大27億円の自社株買いを発表。減配で浮いた還元枠を自社株買いに振り替える形で、株主還元の総額そのものを大きく落とす意図ではないことも示しています。
〜 各 種 指 標 〜
配当：3期連続50円維持→ついに減配（2027年3月期 40円予想）／自社株買い27億円併用
2024年〜2026年は3期連続で年間50円を維持してきましたが、2027年3月期はついに10円減配で年間40円予想に。営業赤字40億円見通しを受けた判断です。
ただし同社は「総還元性向25〜30%」を中期方針として掲げており、減配と同時に最大27億円の自社株買いも発表しました。キャッシュアウトの形を「配当→自社株買い」へ振り替えたと捉えるのが妥当でしょう。
※総還元性向＝（配当金支払総額＋自社株買い総額）÷当期純利益×100
EPS／PER／PBR／自己資本比率の見方
- EPS：2026年3月期は大幅減益でEPSも縮小。市況回復シナリオでの利益弾性が大きいタイプ。
- PER：単年の減益予想ベースでは数値が膨らむため、正常化利益ベースでの評価が必要。
- PBR：1倍前後で推移。無借金＆自己資本比率75.8%という財務優等生であることを考えるとやや割安水準。
- 自己資本比率75.8%・無借金経営──鉄鋼業界では群を抜く財務体質の強さ。市況の谷を耐え抜く力は業界随一。
※指標解説
EPS：1株あたり純利益＝当期純利益÷発行済株式総数
PER：株価収益率＝株価÷EPS
PBR：株価純資産倍率＝株価÷BPS（1株あたり純資産）
自己資本比率：総資本のうち純資産の占める割合
〜 魅 力 ポ イ ン ト ／ 懸 念 事 項 〜
- 🟠 日本最大の電炉メーカー──脱炭素テーマの本命プレイヤー
- 🟠 無借金経営＋自己資本比率75.8%──鉄鋼業界一の財務優等生
- 🟠 赤字予想下でも最大27億円の自社株買いを発表──株主還元への意思は継続
- 🟠 CO2排出が高炉の約1/4──脱炭素規制強化の局面で逆風が追い風に
- 🟠 総還元性向25〜30%目標──利益回復時の増配・自社株買い拡大余地
- 🔵 2027年3月期は営業赤字40億円予想（前期72億円黒字）──ついに赤字転落へ
- 🔵 3期連続50円維持から10円減配（年40円予想）──株主還元の弱含みは無視できない
- 🔵 中東情勢悪化で電力料金が上昇──電炉は電気代が最大級のコスト
- 🔵 中国製の安価な鋼材による販売価格の下押し──市況回復は不透明
- 🔵 鉄スクラップ価格の変動──原料市況の振れが利益に直撃
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〜 総 合 的 な 感 想 〜
- 2027年3月期はついに営業赤字＋減配へ
営業▲76%（2026/3期）に続いて、2027年3月期は営業赤字40億円・年配当40円(▲10円)へ。中国製鋼材の価格下押し＋電力料金上昇という外部要因が二重で重く、当面は厳しい局面が続く前提で見るのが現実的です。 - それでも「無借金＋自己資本比率75.8%＋自社株買い27億円」は別格の安心感
赤字予想の中でも自社株買いを発表できる財務体質は業界随一。「減配＋自社株買い」のセットを、株主還元の総額削減ではなく「形を変えた還元継続」と読むことができます。長期保有のディフェンス銘柄としての価値は維持されています。 - 「脱炭素テーマの本命」という長期ストーリーは健在
短期は厳しいものの、高炉のCO2排出規制が強まるほど電炉のシェアは伸びる構造は変わりません。10年スパンで見たときの追い風は明確で、市況回復時の利益弾性も大きい銘柄です。
結論として、東京製鐵は「短期は赤字＆減配で逆風だが、財務優等生＆脱炭素テーマで長期保有に向くディフェンシブ銘柄」──というのが2026年4月27日時点の整理です。
日本製鉄（5401／高炉×USS買収バリュー）／愛知製鋼（5482／トヨタG×高配当グロース）と並べて見ると、東京製鐵は「鉄鋼セクター内で最も守りに強い銘柄」という位置付けは変わりません。「赤字下でも自社株買いを出せる体力」は他社にない武器です。
ただし配当目当ての投資家にとっては、3期連続の50円維持から減配に転じた事実は重く、急いで仕込みに行くタイミングではないとも言えます。市況サイクルの底値が見えてくるまで監視銘柄として観察するのが現実的なスタンスでしょう。
造船・建設・自動車・インフラ──日本のものづくりに必要な「鉄」を支えるのが鉄鋼業界です。電炉メーカーの東京製鐵は、「鉄を捨てずに何度でも生まれ変わらせる」という、サーキュラーエコノミー時代に最も光るビジネスモデルを持っています。これからも訪れたい企業の1つとしてウォッチを続けたいと思います。
出典・関連記事
- 東京製鐵「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」（2025/4/25）
- 東京製鐵「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」（2026/4/24）
- 東京製鐵「2027年3月期 業績予想・配当予想・自社株買い発表」（2026/4/23）
- 日本経済新聞「東京製鉄の27年3月期、営業赤字40億円 市況悪化に電気料金も重荷」
- 株予報Pro／株探（kabutan.jp）／Yahoo!ファイナンス／みんかぶ／バフェット・コード
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