日本製鉄（5401）
11月5日、日本製鉄が上期決算と今期2回目の業績予想の上方修正を発表しました。
- 上期の純利益は2,629億円──前年同期の1,133億円の赤字から大きく黒字転換
- 通期の純利益予想を2,900億円→4,400億円、事業利益予想を6,300億円→7,200億円に引き上げ
- USスチールがグループの稼ぎ頭に──上期の実力ベース事業利益は990億円（前年同期は222億円）
- 配当予想は年24円（中間12円）で据え置き
- 決算翌日（11月6日）の株価は高く始まったものの、終値は656.5円（前日比−1.4%）
「今週のピックアップ銘柄」は、その週に大きなニュースがあった造船・鉄鋼銘柄を、決算短信や決算説明資料などの一次資料で読み解く企画です。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
船の材料になる厚板、自動車の鋼板、ビルの鉄骨──。日本製鉄（5401）は国内の粗鋼生産の約4割を担う鉄鋼最大手で、2025年6月には米国のUSスチールを完全子会社にしました。前期（2026年3月期）は買収に伴う損失で純利益が171億円まで落ち込みましたが、今期は純利益4,400億円の見通しへ。国内の鉄が原料高で苦しむなか、何が利益を押し上げているのか、気になりませんか？
本記事は2026年11月9日時点の最新情報をもとに、11月5日に発表された中間決算短信・「2026年度第２四半期決算について」・業績予想の修正のお知らせ（いずれもPDF原本）と、決算会見を伝える日刊鉄鋼新聞・日刊産業新聞の紙面を直接確認したうえで、上方修正の中身、USスチールと国内事業の明暗、決算後の株価、配当、高炉各社との比較を、造船・鉄鋼ブログの目線で読み解きます。数値はすべて一次資料ベース、投資スタンスに関わる部分は「筆者の意見」と明示して書き分けます。
※本記事は2026年11月9日時点の公開情報（日本製鉄「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」「2026年度第２四半期決算について」「業績予想の修正に関するお知らせ」「2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ」〔いずれも2026年11月5日〕、「当社子会社による自己株式の公開買付け及び当社による応募に関するお知らせ」〔11月4日〕、「2026年３月期 決算短信」〔5月12日〕、日刊鉄鋼新聞〔10月22日付・23日付・11月6日付〕、日刊産業新聞〔11月6日付〕、Yahoo!ファイナンス〔11月9日終値〕ほか）に基づきます。株価・指標は変動するため、最新値はYahoo!ファイナンス等でご確認ください。
📖 この記事の目次（クリックでジャンプ）
- 1. なぜ今週、日本製鉄なのか──2回目の上方修正・USスチール・厚板値上げ
- 2. 日本製鉄はどんな会社？──国内粗鋼の約4割をつくる最大手、USスチールを完全子会社に
- 3. 株価と投資指標の現在地──PBR約0.61倍、上方修正の翌日は下落・週明けは反発
- 4. 上期決算──純利益2,629億円、国内は減益・海外が大幅増益
- 5. 2回目の上方修正の中身──下期は実力ベース4,567億円の計画
- 6. USスチールと海外事業──グループの「稼ぎ頭」に
- 7. 国内事業と造船──厚板の追加値上げ、造船ブロック加工の検討
- 8. 配当と高炉各社との比較──年24円は据え置き
- 9. アナリストの視点──強みとリスク
- 10. よくある質問（FAQ）・まとめ
- 1. なぜ今週、日本製鉄なのか──2回目の上方修正・USスチール・厚板値上げ
- 2. 日本製鉄はどんな会社？──国内粗鋼の約4割をつくる最大手、USスチールを完全子会社に
- 3. 株価と投資指標の現在地──PBR約0.61倍、上方修正の翌日は下落・週明けは反発
- 4. 上期決算──純利益2,629億円、国内は減益・海外が大幅増益
- 5. 2回目の上方修正の中身──下期は実力ベース4,567億円の計画
- 6. USスチールと海外事業──グループの「稼ぎ頭」に
- 7. 国内事業と造船──厚板の追加値上げ、造船ブロック加工の検討
- 8. 配当と高炉各社との比較──年24円は据え置き
- 9. アナリストの視点──強みとリスク
- 10. よくある質問（FAQ）・まとめ
1. なぜ今週、日本製鉄なのか──2回目の上方修正・USスチール・厚板値上げ
| 日付 | 出来事 | 中身 |
|---|---|---|
| 8月4日 | 第1四半期決算・1回目の上方修正 | 通期の事業利益予想を5,300億円→6,300億円、純利益予想を2,200億円→2,900億円に |
| 9月29日 | 子会社の統合検討を終了 | 日鉄エンジニアリングとカナデビアの経営統合に向けた基本覚書を合意解約（連結業績への影響はなし） |
| 10月22日付 | 造船ブロック加工を検討 | 造船ブロックの加工能力拡大と溶接の生産性向上で、国内造船業の再生に貢献する方針（日刊鉄鋼新聞） |
| 10月23日 | USスチールの新熱延 | モンバレー製鉄所に約30億ドルの熱延設備の新設を決定 |
| 10月23日付 | 厚板の追加値上げ | 11月契約からトン5,000円。今年度の累計値上げ幅はトン2万円に（日刊鉄鋼新聞） |
| 11月4日 | 大阪製鐵の自社株買いに応募 | 子会社の大阪製鐵が280万株の自己株式の公開買付けを決議、日本製鉄は保有株を全量応募の予定 |
| 11月5日 | 上期決算・2回目の上方修正 | 通期の事業利益予想を7,200億円、純利益予想を4,400億円に。配当予想は年24円で据え置き |
■ 11月5日：今期2回目の上方修正
修正の理由について会社は、国内グループ会社の収益改善、地産地消型事業の強化などによる海外事業の収益拡大に加えて、USスチールのBig River 2（ビッグリバー2）設備投資に関わる米アーカンソー州の税額控除という一過性の影響＋961億円を挙げています（業績予想の修正に関するお知らせ）。純利益の上方修正幅1,500億円のうち、約6割はこの一時的な税金の効果です（当ブログ計算）。本業の数字は第5章で分けて見ていきます。
■ 10月下旬：造船に関わる2つの動き
日本製鉄は、造船ブロックの加工能力の拡大と溶接の生産性向上で、国内造船業の再生に貢献する方針を示しました（日刊鉄鋼新聞10月22日付1面）。また、国内向けの厚板を11月契約からトン5,000円追加値上げします（同10月23日付1面）。厚板は船の材料の中心です。詳しくは第7章で取り上げます。
2. 日本製鉄はどんな会社？──国内粗鋼の約4割をつくる最大手、USスチールを完全子会社に
- ✅ 2012年10月に新日本製鐵と住友金属工業が統合して新日鐵住金が発足し、2019年4月に日本製鉄へ社名を変更しました（同社HPの沿革）。社長は今井正氏。2025年度の単独の粗鋼生産量は3,388万トンで、全国（8,032万トン）の約42%にあたります（決算補足情報から当ブログ計算。日刊鉄鋼新聞11月6日付の調査でも42.2%）
- ✅ 2025年6月18日、USスチールの議決権の100%を取得して完全子会社に。取得による支出は約1兆9,608億円です（2026年3月期決算短信）
- ✅ 事業は4つ──製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューション。上期の売上収益5兆8,441億円のうち製鉄が5兆4,125億円と9割超を占めます
- ✅ 上期の連結粗鋼生産量は2,855万トン、通期は5,800万トン程度の見通し（USスチールを含む）
- ✅ グループ再編を継続──2025年4月に日鉄ステンレス・日鉄鋼管を吸収合併。完全子会社の山陽特殊製鋼とは2027年4月1日に統合する予定です
日本製鉄の利益は、大きく国内事業（国内の製鉄事業、鉄のグループ会社、非鉄の3社）と海外事業（USスチールなどの海外製鉄事業と原料事業）に分けて開示されています。会社が重視するのは、事業利益から在庫評価差などを除いた実力ベース事業利益です。在庫評価差とは、原料価格が上がったときに安く仕入れた在庫を使うことで生まれる見かけ上の利益のことで、本当の稼ぐ力を見るにはこれを除いた数字が役立ちます。
造船とのつながりでは、船の材料になる厚板が重要です。日刊鉄鋼新聞によると、厚板の需要分野の中で造船向けが占める割合は4割強と最大で、国の造船業再生ロードマップが実現すれば、国内の造船用厚板の需要は現在の約270万トンから2035年には1.5倍程度まで増える可能性があります（10月22日付1面）。
3. 株価と投資指標の現在地──PBR約0.61倍、上方修正の翌日は下落・週明けは反発
| 指標（2026年11月6日終値時点） | 数値 |
|---|---|
| 株価（終値） | 674.9円（前日比+18.4円・+2.80%） |
| 最低投資金額（100株） | 6万7,490円 |
| 時価総額 | 約3兆6,267億円 |
| 予想PER | 8.02倍（Yahoo!ファイナンス）／約8.0倍（修正後の予想EPS84円で当ブログ計算） |
| PBR（実績） | 0.61倍 |
| 予想配当利回り | 3.56%（年24円） |
| 年初来高値／安値 | 718.5円（9月3日）／530.5円（7月2日） |
| 日付 | 終値 | 出来高 | この日の出来事 |
|---|---|---|---|
| 8月4日 | 646円 | 3,985万株 | 取引終了後に第1四半期決算・1回目の上方修正を発表 |
| 8月5日 | 672円（+4.0%） | 8,192万株 | 1回目の上方修正後、最初の取引日 |
| 9月3日 | 704.6円 | 7,019万株 | 取引時間中に年初来高値718.5円 |
| 10月23日 | 654円 | 3,047万株 | USスチールの新熱延を発表 |
| 11月5日 | 666円 | 3,821万株 | 取引終了後（15時30分）に上期決算・2回目の上方修正を発表 |
| 11月6日 | 656.5円（−1.4%） | 6,779万株 | 2回目の上方修正後、最初の取引日。始値675円、安値652.7円 |
| 11月9日 | 674.9円（+2.8%） | 4,115万株 | 週明けは反発 |
| 11月6日の値動き | 日本製鉄 | JFEホールディングス | 神戸製鋼所 | 東京製鐵 |
|---|---|---|---|---|
| 11月5日終値 | 666円 | 1,791円 | 1,996.5円 | 1,764円 |
| 11月6日終値 | 656.5円 | 1,747円 | 1,922円 | 1,685円 |
| 騰落率 | −1.4% | −2.5% | −3.7% | −4.5% |
11月6日は675円と前日より高く始まりましたが、その後は下げて、終値は656.5円でした。出来高は前日の約1.8倍に膨らんでいます。8月の1回目の上方修正では翌日に株価が4.0%上がったのと対照的です。ただし、この日は鉄鋼株が全体に下げた日で、JFE・神戸製鋼所・東京製鐵の下げ幅は日本製鉄より大きくなりました。なお、JFEは同じ日の14時に通期予想を下方修正しています。下げの理由を会社や報道が説明しているわけではなく、純利益の上方修正の多くが一過性の税額控除だったこと、国内の実力ベース事業利益が据え置かれたことなどが意識された可能性がある、というのが筆者の見立てです。
週明けの11月9日は674.9円（+2.8%）と反発し、JFE（1,802円・+3.1%）、神戸製鋼所（1,960円・+2.0%）、東京製鐵（1,699円・+0.8%）もそろって上げました（Yahoo!ファイナンス）。11月9日の終値674.9円は、年初来安値530.5円から約27%上、年初来高値718.5円から約6%下の水準です（当ブログ計算）。指標で目を引くのはPBR0.61倍です。PBRは株価を1株当たり純資産で割った数字で、1倍を下回ると、株価が会社の純資産よりも安い状態を意味します。予想PERは約8.0倍ですが、予想EPS84円には一過性の税額控除961億円が含まれています。これを除いた純利益3,439億円で計算するとEPSは約66円、PERは約10倍です（当ブログ計算、期中平均株式数52億2,628万株で概算）。
4. 上期決算──純利益2,629億円、国内は減益・海外が大幅増益
| 項目（連結・億円） | 前年上期 | 今期上期（実績） | 上期予想（8月4日） |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 46,356 | 58,441（+26.1%） | 56,000 |
| 実力ベース事業利益 | 3,457 | 3,133 | 2,500 |
| うち国内 | 2,578 | 1,452 | 1,000 |
| うち海外 | 878 | 1,681 | 1,500 |
| （海外のうちUSスチール） | 222 | 990 | 900 |
| 在庫評価差 | ▲854 | 740 | 800 |
| 事業利益 | 2,275 | 3,074（+35.1%） | 2,600 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | ▲1,133 | 2,629 | 1,200 |
上期の事業利益3,074億円は、8月時点の上期予想（2,600億円）を474億円上回りました。純利益2,629億円には、先ほどの税額控除961億円が含まれます。前年同期の赤字は、AM/NS Calvertの持分譲渡などによる事業撤退損失2,303億円が主な原因でした（決算説明資料）。
中身を分けると、国内の実力ベース事業利益は前年同期より1,126億円減った一方、海外は803億円増え、うちUSスチールが768億円の増益でした。国内の減益は、主に原燃料価格の上昇に対して、需要家と個別に価格を決めるひも付き分野での価格への反映が遅れたことによるもので、マージン（為替影響を含む）だけで1,430億円の減益要因です（決算説明資料の差異内訳）。台風・豪雨の影響もありました。
四半期で見ると、7〜9月に実力ベースが大きく伸びた
| 四半期（億円） | 4〜6月 | 7〜9月 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 28,211 | 30,229 |
| 実力ベース事業利益 | 1,084 | 2,049 |
| うち国内 | 471 | 981 |
| うち海外 | 613 | 1,068 |
| （海外のうちUSスチール） | 322 | 668 |
| 在庫評価差 | 502 | 238 |
| 事業利益 | 1,455 | 1,619 |
| 鋼材価格（単独・千円/トン） | 141.8 | 149.6 |
7〜9月の実力ベース事業利益は2,049億円と、4〜6月の約1.9倍になりました。国内は値上げが鋼材価格に表れ始め（単独の鋼材価格はトン14万1,800円→14万9,600円）、USスチールも2倍以上に増えています。一方で在庫評価差は502億円から238億円に縮み、在庫評価差に頼らない利益の比重が高まりました（この読みは筆者の見立てです）。
5. 2回目の上方修正の中身──下期は実力ベース4,567億円の計画
| 通期（億円） | 前期実績 | 8月4日予想 | 11月5日予想 | うち下期 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 100,632 | 112,000 | 117,000 | 58,559 |
| 実力ベース事業利益 | 6,504 | 7,000 | 7,700 | 4,567 |
| うち国内 | 5,276 | 3,800 | 3,800 | 2,348 |
| うち海外 | 1,228 | 3,200 | 3,900 | 2,219 |
| （海外のうちUSスチール） | ▲56 | 1,800 | 2,300 | 1,310 |
| 事業利益 | 5,141 | 6,300 | 7,200 | 4,126 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 171 | 2,900 | 4,400 | 1,771 |
| 1株当たり当期利益 | 3円 | 55円 | 84円 | 34円 |
今回の修正で、実力ベース事業利益は7,000億円→7,700億円（+700億円）となりました。増えた700億円はすべて海外で、うちUSスチールが+500億円です。国内の3,800億円は据え置きでした。日刊鉄鋼新聞によると、国内の内訳は単独製鉄事業が1,000億円、鉄グループ会社が1,700億円、非鉄3社が1,050億円で、海外は製鉄事業が2,800億円、原料事業が1,100億円です（いずれも新聞記事の概数で、国内の合計は3,800億円と少し差があります）。単独製鉄事業は上期で黒字化を果たしたとしています（11月6日付1面）。会社は、2026年度の実力ベース事業利益7,700億円以上の確保を図り、特に下期は年率9,000億円以上として、2027年度以降に1兆円規模へ成長するための基盤をつくるとしています（決算説明資料）。
下期の国内の実力ベース事業利益は2,348億円の計画で、上期（1,452億円）の約1.6倍です。会社は差異の内訳で、マージンの改善+650億円、生産・出荷の回復+400億円などを見込んでいます。下期はさらなる追加値上げも含めた価格反映を強力に推進し、台風・豪雨による生産・出荷の落ち込みを取り戻す方針です（決算説明資料）。岩井尚彦上席常務執行役員（CFO）は決算会見で、足元の事業環境について「厳しい状況が継続している」とする一方、下期は生産・出荷のリカバリーに加え、追加値上げを実施していく考えを示しました（日刊鉄鋼新聞11月6日付1面）。値上げがどこまで通るかが、下期の国内の数字を左右します（この一文は筆者の見立てです）。
純利益の見通し4,400億円のうち961億円は、一過性の税額控除です。この効果は繰延税金資産の計上（税金費用の減少）として一括で計上されており（決算説明資料）、9月末の繰延税金資産は3月末の423億円から1,841億円に増えています（中間期決算短信）。毎年繰り返す利益ではない点は押さえておきたいところです。
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6. USスチールと海外事業──グループの「稼ぎ頭」に
決算説明資料は、米国市場を見据えたUSスチール買収による地産地消型事業の強化が実を結び、USスチールがグループの稼ぎ頭として業績を力強くけん引していると説明しています。USスチール（Nippon Steel Slovakiaを含む）の実力ベース事業利益は、前期の56億円の赤字から、今期は2,300億円以上の見通しです。2030年度の目標3,000億円以上の早期実現を目指すとしています。
| 海外の主な動き | 中身 |
|---|---|
| USスチール：モンバレー | 熱延設備の新設（約30億ドル）を決定。USスチールへの戦略的投資は累計約67億ドルを成案化 |
| USスチール：操業シナジー | 2026年度に年3億ドルを見込む効果の発揮は順調に進捗 |
| Nippon Steel Slovakia | 2026年10月1日に日本製鉄の直接出資に移行。コシツェで電気炉・酸素プラントの新設投資（約9億ユーロ）を決め、スロバキア政府と3.5億ユーロの補助金契約を締結 |
| AM/NS India | ハジラで冷延・アルミめっき設備が2026年度下期に稼働予定。ラジャヤペタで一貫製鉄所の建設（第Ⅰ期は粗鋼年700万トン）に着手 |
| Ovako | 2027年4月1日に日本製鉄の直接出資に移行 |
決算会見で岩井CFOは、USスチールの中期経営計画が掲げる2030年度の事業利益3,000億円以上について、市況の前提は現在の水準よりも低く、操業シナジーと設備投資の効果で実現する計画だと説明し、「関税や市況頼みでなく本当の意味の競争力強化に協力して取り組んでいる」と述べました。目標を前倒しで達成する可能性については「現在の市況水準が続けば前倒しはあり得るが、この水準が未来永劫続くとは考えにくい」とし、米国事業のリスクについては「経済が大きく鈍化することが最大のリスク」と答えています（日刊鉄鋼新聞11月6日付1面）。USスチールの好調には足元の米国の鋼材市況の強さも含まれており、市況が落ち着いたときにどれだけ利益を残せるかが本当の試金石になります（この一文は筆者の見立てです）。
モンバレー製鉄所の新熱延は、老朽化した設備を新しくして年間の生産能力を約220万トンから約350万トンに増やし、2029年後半の稼働を予定しています（日本製鉄の10月23日の発表、詳しくは鉄鋼の必修ニュース（10月第5週））。国内の鋼材需要が伸び悩むなか、成長の軸足は米国・欧州・インドにある、というのが今回の決算から見える日本製鉄の姿です（この整理は筆者の見立てです）。
7. 国内事業と造船──厚板の追加値上げ、造船ブロック加工の検討
国内事業は苦しい状況が続いています。会社は、原燃料価格のさらなる上昇に対してひも付き分野で価格への反映が遅れたことに加え、台風・豪雨の影響で厳しい状況が続いたと説明しています（決算説明資料）。上期の単独の鋼材出荷量は1,525万トンで、前年同期より約23万トン少なくなりました。
| 国内の主な動き | 中身 |
|---|---|
| 厚板の追加値上げ | ひも付き・店売りの全分野で、11月新規契約分からトン5,000円。4月契約分（トン1万円）、7月契約分（5,000円）に続く3回目で、今年度の累計はトン2万円（日刊鉄鋼新聞10月23日付1面） |
| 造船ブロック加工の検討 | 造船ブロックの加工能力拡大と溶接の生産性向上の2本柱で、国内の船舶建造能力の拡大に寄与することを検討。グループ会社の日鉄溶接工業と組み合わせて提案していく考え（日刊鉄鋼新聞10月22日付1面） |
| 名古屋製鉄所の新熱延 | 2026年8月に商業運転を開始（決算説明資料） |
| 大阪製鐵の自社株買いに応募 | 大阪製鐵（5449）の280万株の公開買付けに全量応募の予定。売却後の議決権比率は51.0%となる見込みで、連結業績への影響は軽微（11月4日発表） |
| 資産の圧縮 | 2026年度は1,000億円以上を実行する方針。これとは別に、NSユナイテッド海運株式の一部譲渡で360億円程度のキャッシュ効果（決算説明資料） |
造船業界の目線で注目したいのは、厚板の値上げと造船ブロック加工の検討が同時に出てきたことです。厚板の値上げは船の建造コストを押し上げる一方、鉄鋼メーカーがブロック加工まで担えば、人手不足に悩む造船所の作業を減らせます。日刊鉄鋼新聞によると、造船ブロックの加工はグループ会社も含めて現時点では手がけておらず、大分地区や君津地区を含めて立地の実現可能性を探るとしています（10月22日付1面）。鉄と船の関係が、鋼材を売り買いするだけの関係から一歩進むかが注目点です（この段落の後段は筆者の見立てです）。なお、NSユナイテッド海運は、日本郵船による同社株式の公開買付けが予定されている海運会社です（NSユナイテッド海運の2026年7月31日の発表）。
8. 配当と高炉各社との比較──年24円は据え置き
| 決算期 | 年間配当 | 備考 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 160円（株式分割前） | 分割後に換算すると32円 |
| 2026年3月期 | 24円（分割後換算） | 中間60円（分割前）＋期末12円（分割後） |
| 2027年3月期（予想） | 24円 | 中間12円・期末12円 |
配当の方針は、連結配当性向30%程度を目安とし、2030中長期経営計画の5年間（2027年3月期〜2031年3月期）は1株当たり年間配当の下限を24円とするものです（2026年3月期決算短信）。今回の上方修正でも配当予想は年24円のまま据え置かれ、中間配当12円は12月4日に支払いが始まる予定です。100株なら年2,400円（税引前）。予想EPS84円に対する配当性向は約29%、一過性の税額控除を除いたEPS約66円に対しては約36.5%です（当ブログ計算）。株主優待は、5,000株以上の株主を工場見学会に招待する内容です（Yahoo!ファイナンスの株主優待情報、2026年11月9日確認）。
| 指標 | 日本製鉄 （5401） | JFEホールディングス （5411） | 神戸製鋼所 （5406） | 東京製鐵 （5423） |
|---|---|---|---|---|
| 株価 | 674.9円 | 1,802円 | 1,960円 | 1,699円 |
| 時価総額 | 約3兆6,267億円 | 約1兆1,523億円 | 約7,830億円 | 約1,870億円 |
| 予想PER | 8.02倍 | 8.82倍 | 7.75倍 | 24.72倍 |
| PBR（実績） | 0.61倍 | 0.43倍 | 0.62倍 | 0.79倍 |
| 予想配当利回り | 3.56% | 4.44% | 4.08% | 2.35% |
| 自己資本比率（実績） | 37.7% | 44.4% | 44.0% | 75.8% |
| 最低購入代金 | 6.7万円 | 18.0万円 | 19.6万円 | 17.0万円 |
| 上期決算 | 11月5日 | 11月6日 | 11月10日予定 | 10月23日 |
日本製鉄の予想PERは約8.0倍で、神戸製鋼所（7.75倍）とほぼ同じ、下方修正後のJFE（8.82倍）よりやや低い水準です。配当利回りはJFE・神戸製鋼所より低めですが、最低購入代金は約6.7万円と4社で最も少額から買える銘柄です。JFEは11月6日に通期予想を事業利益1,950億円・純利益1,300億円へ、それぞれ200億円下方修正しました。千葉の豪雨・台風の影響（事業利益で年500億円のマイナス）や原油市況の上昇などを挙げています。年間配当80円は据え置きです（JFEホールディングスの中間決算短信・決算説明資料）。2回の上方修正を重ねた日本製鉄とは、足元の勢いに差が出ています（この一文は筆者の見立てです）。神戸製鋼所はこれから上期決算を発表するため、比べ方が変わる可能性があります。電炉の東京製鐵の分析は東京製鐵（5423）の株価・配当・今後をどうぞ。
9. アナリストの視点──強みとリスク
※ここから先は、公開情報をもとにした筆者の個人的な意見・見立てです。投資判断はご自身の責任でお願いします。
日本製鉄の投資ストーリーは、USスチールの稼ぐ力が国内の苦戦を補い続けられるか、そして国内の値上げが原料高に追いつくかの2点です。今回の決算で、USスチール買収が利益面で効き始めたことははっきりしました。一方、純利益4,400億円の約2割は一過性の税額控除で、国内は下期に上期の1.6倍の利益を出す計画です。個人的なスタンスは海外の伸びは評価できるが、国内の値上げの浸透は次の第3四半期決算で確かめたい、中立です。
- USスチールが稼ぎ頭に──上期の実力ベース事業利益990億円（前年同期222億円）、通期は2,300億円以上の見通し
- 今期2回目の上方修正──実力ベース事業利益は7,700億円以上、下期は年率9,000億円以上を目指す
- PBR0.61倍──純資産から見ると割安な水準
- 配当の下限24円──2031年3月期までの5年間は年24円が下限という方針
- 造船との接点の拡大──造船ブロック加工の検討で、厚板を売るだけでなく造船所の生産能力の拡大に関わろうとしている
- 国内の減益──上期の国内の実力ベース事業利益は前年同期比1,126億円減。原燃料高を価格に反映するまでの時期ずれが続く
- 一過性の利益──純利益4,400億円には税額控除961億円が含まれ、翌期以降は同じ効果を見込めない
- 借入金の大きさ──9月末の有利子負債は4兆7,212億円（劣後ローン・劣後債の資本性調整後）で、1年前より3,617億円多い。今期の設備投資は1兆3,800億円程度の計画
- 中国の過剰生産──会社自身が、中国の内需の構造的減少と過剰生産能力を背景に供給過剰の構造が続いていると認識している
- 米国の政策・市況──利益の柱がUSスチールに移るほど、米国の鋼材市況や通商政策の影響を受けやすくなる
10. よくある質問（FAQ）・まとめ
Q. 日本製鉄の株価は今いくら？
A. 2026年11月9日終値で674.9円です。年初来高値は718.5円（9月3日）、年初来安値は530.5円（7月2日）です（Yahoo!ファイナンスの時系列）。
Q. 何株から・いくらから買える？
A. 単元は100株で、6万7,490円から購入できます（11月9日終値ベース）。2025年10月1日の株式分割（1株→5株）で、少額から買いやすくなりました。
Q. 配当はいくら・いつもらえる？
A. 2027年3月期の予想は年24円（中間12円・期末12円）で、100株なら年2,400円（税引前）です。中間配当は12月4日に支払いが始まる予定です（中間期決算短信）。
Q. 株主優待はある？
A. 5,000株以上の株主が対象の工場見学会への招待があります。実施を見送る場合もあります（Yahoo!ファイナンスの株主優待情報、2026年11月9日確認）。
Q. 純利益4,400億円は本当の実力？
A. 4,400億円には、USスチールのBig River 2設備投資に関わる米アーカンソー州の税額控除961億円（一過性）が含まれます。本業の稼ぐ力を見るなら、会社が重視する実力ベース事業利益（通期7,700億円以上の見通し）を見るのがおすすめです。
Q. NISAで買える？
A. 東証プライム上場の個別株なので、新NISAの成長投資枠で購入できます（つみたて投資枠は投資信託等が対象のため個別株は不可）。
- 今期2回目の上方修正──通期の事業利益7,200億円、純利益4,400億円（うち一過性の税額控除961億円）
- 上期の純利益は2,629億円──前年同期の赤字から黒字転換。7〜9月の実力ベース事業利益は4〜6月の約1.9倍
- 海外が伸び、国内は減益──USスチールの上期実力利益は990億円、国内は前年同期比1,126億円減
- 配当は年24円で据え置き──2031年3月期まで年24円が下限の方針。株主優待は5,000株以上で工場見学会
- 造船との接点──厚板はトン5,000円の追加値上げ、造船ブロック加工の能力拡大を検討
- スタンスは国内の値上げ浸透を確かめたい中立（筆者の意見）
造船所が使う厚板から、自動車・建設・エネルギーまで──日本のものづくりを支える鉄の最大手は、いま米国で稼ぐ会社に変わりつつあります。次の注目点は、第3四半期決算で国内の値上げが利益に表れるか、そして造船ブロック加工の検討がどう具体化するか。ぞうせんおじさんも引き続きウォッチしていきます。
こうした銘柄をチェックするとき、ぞうせんおじさんが率直におすすめできる証券口座を3つご紹介します。
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本記事の出典：日本製鉄「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」・「2026年度第２四半期決算について」（決算補足情報を含む）・「業績予想の修正に関するお知らせ」・「2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ」（いずれも2026年11月5日・PDF原本を直接確認。損益、国内・海外別の実力ベース事業利益、差異内訳、セグメント、諸元、財政状態、通期見通し、配当、足元の取り組みを含む）、「当社子会社による自己株式の公開買付け及び当社による応募に関するお知らせ」（2026年11月4日）、「（開示事項の経過）当社子会社とカナデビア株式会社の経営統合に向けた検討の基本覚書の合意解約に関するお知らせ」（2026年9月29日）、「2027年3月期 第1四半期決算短信」・「2026年度第１四半期決算について」・「業績予想の修正に関するお知らせ」（2026年8月4日）、「2026年３月期 決算短信」・「2025年度決算について」（2026年5月12日。USスチールの取得日・取得による支出、配当方針）、同社ホームページ（沿革）、日刊鉄鋼新聞（造船ブロック加工の検討〔2026年10月22日付1面〕、厚板の追加値上げ〔10月23日付1面〕、日本製鉄の決算・実力ベース事業利益の内訳・岩井CFOの一問一答・粗鋼シェア調査〔11月6日付1面〕、いずれも紙面原本を確認）、日刊産業新聞（日本製鉄の決算〔11月6日付1面〕）、JFEホールディングス「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」・「2026年度第2四半期決算 インベスターズ・ミーティング資料」（2026年11月6日）、Yahoo!ファイナンス（証券コード照合・株価・時系列・時価総額・PER・PBR・配当利回り・自己資本比率・年初来高安・株主優待情報・決算発表予定日、日本製鉄5401／JFEホールディングス5411／神戸製鋼所5406／東京製鐵5423／大阪製鐵5449、2026年11月9日終値。11月6日の値動きは同日終値）。モンバレーの生産能力・稼働時期は日本製鉄「USスチールがモンバレー製鉄所における30億ドルの新熱延設備投資を決定」（2026年10月23日）。四半期の数値、騰落率、配当性向、税額控除を除いたEPS・PER、分割後換算の配当は上記数値からの当ブログの単純計算です。
本記事は情報提供を目的としており、特定銘柄への投資勧誘を目的としたものではありません。「今週のピックアップ銘柄」は、その週にニュースがあった銘柄を取り上げる企画で、売買を推奨するものではありません。「アナリストの視点」の章は筆者の個人的な意見であり、将来の株価・業績を保証するものではありません。記載の数値は公表・閲覧時点のものです。投資の際は必ず最新の公式IR資料をご確認のうえ、ご自身の判断で行ってください。記載内容に基づいて被ったいかなるトラブル・損失についても、情報提供者は一切の責任を負いません。
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