深読み解説|鉄鋼メーカー30社の通期見通し──14社が2桁増益でも電炉は大幅減益、明暗を分けたのは海外・在庫評価・スクラップ

鉄鋼トピックス
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「鉄鋼メーカーは今期、儲かるの?」「同じ鉄鋼でも、増益と減益で何が違うの?」──。鉄鋼業界に関わる方や、鉄鋼株を見ている方は、気になっているのではないでしょうか。

日刊産業新聞は11月20日付で、鉄鋼メーカー30社の2027年3月期の業績見通しをまとめました。経常利益は16社が増益を予想し、うち14社が2桁の増益です。一方で、電炉の多くは大幅な減益を見込んでいます。本記事では、主な16社の予想を各社の決算発表の資料と1社ずつ照らし合わせたうえで、明暗を分けた理由を深掘りします。

※2026年11月22日時点の情報です。

📖 この記事の目次(クリックでジャンプ)

1. 一覧表で見る──主な16社の通期の利益予想

30社のうち、主な16社を利益の伸びが大きい順に並べました。数字は各社が10〜11月の決算発表で示した2027年3月期の予想で、日刊産業新聞の集計と会社の資料が一致することを確認しています。

会社利益予想前期比今回の修正
日本金属9.290.5%増上方
日本冶金工業16570.9%増上方
大和工業95546.4%増上方
JFEHD1,95044.1%増下方
日本製鉄7,20040.0%増上方
三菱製鋼5126.9%増据え置き
神戸製鋼所1,35011.3%増上方
大同特殊鋼4705.0%増上方
愛知製鋼16013.4%減下方
東京鐵鋼10016.9%減据え置き
共英製鋼9044.5%減下方
中部鋼鈑646.1%減据え置き
中山製鋼所1666.7%減下方
東京製鐵2076.8%減上方
合同製鐵2577.5%減下方
大阪製鐵11の赤字—下方
単位は億円。経常利益で、日本製鉄・JFEHDは事業利益、大同特殊鋼・愛知製鋼は税引前利益。東京製鐵は単体。中部鋼鈑は経常利益を据え置き、売上高と営業利益を上方修正。三菱製鋼・東京鐵鋼は予想を修正していない

ざっくり言えば、高炉・特殊鋼・ステンレスは増益、建設向けの普通鋼電炉は大幅な減益という構図です。売上高は30社のうち29社が増える予想で、春から進めてきた値上げが売上を押し上げています。純利益も16社が増益の予想です。丸一鋼管、不二越、文化シヤッター、ネツレン、サンコール、日本精線といった加工製品のメーカーも、2桁の増益を見込んでいます。ただ、国内の生産・販売量はおおむね前年並みで、建設向けが中心の電炉は販売量が減っています。

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2. 深読み①:高炉3社は増益予想──でも中身は「海外」と「在庫評価」

日本製鉄(5401)は、事業利益の予想を前回の6,300億円から7,200億円に引き上げました。前期比40.0%増です。会社は、海外事業の収益拡大と、買収した米国のUSスチールの好調を理由に挙げています。一方で国内は、台風・豪雨の影響と、コストの増加に価格の転嫁が遅れていることが響いています。純利益の予想4,400億円には、米国アーカンソー州の税額控除による一時的な効果961億円が含まれています。

JFEホールディングス(5411)は、事業利益の予想を200億円引き下げて1,950億円にしました。それでも前期比では44.1%増です。8月の千葉地区の豪雨と9月の台風25号で生産が約70万トン減り、事業利益を年間で約500億円押し下げる見込みです。中東情勢によるコスト増も約700億円の重荷です。それでも前期比で大きく増えるのは、在庫評価の影響などのプラスが効いているためです。

神戸製鋼所(5406)は、経常利益の予想を150億円引き上げて1,350億円にしました。前期比11.3%増です。ただ会社によると、在庫評価の影響を除いた経常利益は前回の予想並みで、上方修正は主に在庫評価益の増加によるものです。この点は神戸製鋼の上方修正150億円の中身でも詳しく解説しています。

📌 ここはチェック

高炉3社の増益は、国内の製鉄の本業が強くなったからではありません。日本製鉄は海外と在庫評価、JFEと神戸製鋼は在庫評価の影響が大きく効いています。在庫評価は原料価格の動きで変わるため、来期も同じように効くとは限りません。

各社の業績の詳細は、日本製鉄(5401)の株価・配当・今後、JFEホールディングス(5411)銘柄まとめ、神戸製鋼所(5406)銘柄まとめにまとめています。

3. 深読み②:電炉は大幅減益──スクラップ高に災害が重なる

鉄スクラップを溶かして鋼材をつくる電炉は、厳しい予想が並びました。原料の鉄スクラップが高止まりし、販売価格との差が縮んでいるのが、多くの会社に共通する理由です。

  • 東京製鐵(5423)──経常利益の予想を前回の25億円の赤字から20億円の黒字に引き上げました。製品の単価が上がり、鉄スクラップの購入価格が想定を下回ったためです。それでも前期比では76.8%減です
  • 合同製鐵(5410)──予想を70億円から25億円に引き下げ。スクラップの高止まり、円安、中東情勢による電力費などのコスト増を挙げています
  • 共英製鋼(5440)──予想を140億円から90億円に引き下げ。建設用鋼材の需要の低迷とスクラップ高に加え、米国拠点の生産の不調も響きました
  • 中山製鋼所(5408)──予想を20億円から16億円に引き下げ。価格の転嫁が途中で、9月12日の熱延工場の火災も重なり、前期比66.7%減の予想です
  • 大阪製鐵(5449)──予想を10億円の黒字から11億円の赤字に引き下げ。2026年7月の熊本の地震で西日本熊本工場などが被災し、為替差損も出ました
  • 東京鐵鋼(5445)・中部鋼鈑(5461)──東京鐵鋼は上期に値差の縮小と電力コストの上昇が響き、予想は変えずに16.9%減。中部鋼鈑は厚板の価格改定で売上高と営業利益の予想を引き上げましたが、固定資産の処分損もあり、経常利益は46.1%減の予想を据え置きました。経常利益は9月に15億円から6億円へすでに引き下げています
😊 例外は大和工業

電炉でも、大和工業(5444)は経常利益の予想を870億円から955億円に引き上げました。前期と比べると46.4%の増益を見込みます。米国の持分法を適用している会社の利益が想定を上回り、円安も寄与しました。国内の子会社の鉄鋼事業は悪化しており、稼ぎ頭は海外です。詳しくは大和工業(5444)銘柄まとめへ。

電炉の利益の仕組みは電炉は本当に赤字なのかで、東京製鐵の業績は東京製鐵(5423)の株価・配当・今後で解説しています。

4. 深読み③:特殊鋼・ステンレスは半導体で伸びる

特殊鋼とステンレスでは、半導体関連の需要が明暗を分けました。

会社前期比主な理由
日本金属90.5%増高収益品へのシフト
日本冶金工業70.9%増半導体・資源案件
三菱製鋼26.9%増販売価格の改善
大同特殊鋼5.0%増半導体装置向け
愛知製鋼13.4%減購入品の値上がり
経常利益の予想の前期比。大同特殊鋼・愛知製鋼は税引前利益

日本冶金工業は、半導体関連の分野の需要拡大と、オイル・ガス関連の大型プロジェクトの進展を理由に、予想を145億円から165億円に引き上げました。大同特殊鋼も、半導体製造装置向けのステンレスや自由鍛造品の受注が旺盛で、予想を420億円から470億円に引き上げています。一方、トヨタグループの愛知製鋼は、下期に購入品の価格が上がることから、予想を185億円から160億円に引き下げました。愛知製鋼については愛知製鋼(5482)銘柄まとめもどうぞ。

5. 深読み④:上期のランキングでは非鉄が上位の大半を占める

日刊産業新聞は前日の11月19日付で、鉄鋼・非鉄メーカー87社の4〜9月期の業績ランキングもまとめています。87社のうち増益が50社、黒字化が3社で、6割が改善しました。ただし伸びたのは主に非鉄で、データセンター関連の需要や資源価格の上昇が利益を押し上げました。経常利益の上位10社のうち8社は非鉄の会社で、鉄鋼関連は比較的小幅の改善にとどまっています。

順位会社利益率
1大和工業54.82%
2JX金属28.37%
3フジクラ28.02%
4〜9月期の売上高経常利益率の上位3社

売上高経常利益率の首位は大和工業で、54.82%でした。前年同期の36.7%から大きく上がり、一昨年までの高い水準に戻っています。会社の資料でも、上期の経常利益460億7,100万円を売上高840億4,600万円で割ると54.82%になり、新聞の数字と一致します。経常利益の額では日本製鉄が1位で、上期の事業利益は3,074億円でした。

6. おじさんの注目ポイント──下期に見るべき3つの数字

今回の見通しで、おじさんが下期に注目したいのは次の3つです。

  1. 価格の転嫁が進むか──日本製鉄も国内で転嫁の遅れを挙げています。東京製鐵が12月契約を全品種据え置いたように、メーカーは値上げの浸透を見極める段階です
  2. 鉄スクラップの価格──電炉の利益を大きく左右します。トルコの大手電炉の事故で、海外の需給がどう変わるかに注意が必要です
  3. 在庫評価と一時的な要因──高炉の増益には、在庫評価や税額控除のような、毎年は続かない要因が含まれています。本業の稼ぐ力を見るときは、これらを除いた数字も確認したいところです

価格やスクラップの今週の動きは今週の鉄鋼の必修ニュースで整理しています。

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7. 今回の用語解説

事業利益とは

国際会計基準(IFRS)を使う日本製鉄やJFEホールディングスが、本業のもうけを示すために独自に定めている利益です。日本の会計基準の経常利益に近い使われ方をするため、新聞の集計でも経常利益の欄に並べられています。

在庫評価の影響とは

原料や製品の在庫の価値が、原料価格の上げ下げで変わることで生じる損益です。原料価格が上がると、安いときに仕入れた在庫を使う分だけ利益が増えて見えます。本業の実力とは別の要因なので、各社は「在庫評価の影響を除くと」という形でも説明しています。

持分法を適用する会社とは

親会社が一定の割合を出資していて、経営に大きな影響を与えられる会社のことです。売上は親会社の売上に合算されませんが、利益は出資の割合に応じて親会社の経常利益に加わります。大和工業の米国の事業がこの形で利益を押し上げています。

8. まとめ──この見通しをどう覚えておくか

  1. 30社中14社が2桁の増益予想──ただし高炉の増益は海外と在庫評価が中心
  2. 電炉は大幅減益──スクラップ高に災害や火災が重なる。例外は米国で稼ぐ大和工業
  3. 特殊鋼・ステンレスは半導体で伸びる──日本冶金工業・大同特殊鋼が上方修正

「増益」という見出しだけで判断せず、利益の出どころが海外なのか、在庫評価なのか、本業なのかを見ると、同じ鉄鋼メーカーでも景色がまったく違って見えます。

💡 ぞうせんおじさんの一言

決算の数字は、増益か減益かより「なぜそうなったか」が大事です。会社の決算資料の修正理由の欄を一度読んでみると、ニュースの見え方が変わります。
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出典:日刊産業新聞(2026年11月19日・20日付)、各社の決算短信・業績予想の修正の発表(2026年10〜11月)、株探。数値は発表時点のものです。

⚠️ 注意点

本記事は公開情報に基づく解説であり、特定銘柄への投資勧誘を目的としたものではありません。「おじさんの注目ポイント」などの見立ては個人的な意見です。業績予想は今後変わる可能性があります。投資の際は必ず最新の公式IR資料をご確認のうえ、ご自身の判断で行ってください。記載内容に基づいて被ったいかなるトラブル・損失についても、情報提供者は一切の責任を負いません。

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