鉄鋼業界に関わる人の必修ニュース 2026年6月末〜7月第1週｜日鉄が厚板追加5000円上げ累計1.5万円・スクラップ需要40年ぶり低水準・日鉄の個人株主33.6%──これだけ押さえれば情報通

「業界の人と話すとき、話題に困りたくない」「先週何が動いたか、最低限これだけは押さえておきたい」──そんな鉄鋼業界に関わる方のための、週次キャッチアップ記事です。

本記事は日刊産業新聞・日刊鉄鋼新聞の紙面（2026年6月29日〜7月3日付）を主な情報源に、日銀・各社発表・Web報道でクロスチェックした6月最終週〜7月第1週の鉄鋼トピックス完全版です。今週の主役は「日鉄の厚板追加値上げ（累計1.5万円）」と「スクラップ需要40年ぶり低水準」。値上げと構造変化が同時進行する、鉄鋼の「今」が詰まった2週間でした。

1. 日本製鉄、厚板を追加5,000円値上げ──今年の累計は1万5,000円に

まず価格面の大ニュース。日本製鉄は国内厚板の全分野で、7月新規引き受け分（9月出荷相当分）からトン5,000円の追加値上げを打ち出しました（日刊産業新聞 6月29日付1面）。今年4月引き受け分からの引き上げと合わせ、累計値上げ幅は1万5,000円に達します。

背景は根深いコスト高です。中東情勢を受けた原油・LNG・バンカー燃料などエネルギーコスト、労務費、輸送費、資機材の上昇に加え、戦争リスク保険料や迂回ルートによる海上輸送コストの高止まりが常態化。紙面によれば、4月からの1万円の値上げでも「2022年のウクライナ侵攻時からのコスト上昇分をカバーしきれない」状況で、中東の石油精製・LNG関連インフラの復旧には3〜5年かかる見込みとも紹介されています。「値上げは一過性でなく構造的」──これが厚板市場の現在地です。

2. 「鉄スクラップの日」特集──国内需要は40年ぶり低水準、でも電炉買値は10年前の2倍

7月1日は日本鉄リサイクル工業会が制定する「鉄スクラップの日」。日刊産業新聞の特集（6月30日付1面）が、スクラップ市場の構造変化を鮮やかに描き出しました。

• 2025年の国内鉄鋼メーカーのスクラップ需要は3,439万トン──コロナ禍の2020年を除けば約40年ぶりの低水準（3,500万トン割れは2年連続）。国内粗鋼減産がそのまま表れた形
• 一方で電炉メーカーの買値（東名阪3地区平均・H2）は年平均トン約4.1万円と、10年前の約2倍の水準に。カーボンニュートラル（電炉のCO2は高炉の約4分の1）で製鋼原料としての注目が高まり、円安による輸出価格上昇が国内相場を押し上げる構図
• 鉄スクラップは経済安全保障上の重要な「国産二次資源」として国が位置づけ、国内循環の促進を図る対象に

足元の市況も整理しておきましょう。日本鉄源協会まとめの6月第5週・3地区平均市況（H2・メーカー炉前）は5万300円で前週比横ばい。地区別では関西が4万9,300円（+300円）、関東5万2,200円・中部4万9,600円は変わらず（日刊鉄鋼新聞 7月2日付）。ただし関東湾岸では、雨期入りした東南アジアの需要減で輸出価格が下落し、東京製鉄の東京湾岸SYが6月26日に買値を500〜1,000円引き下げています（日刊産業新聞 6月29日付）。

3. 日鉄・橋本会長、成長戦略会議で「国内投資は予見性がすべて」──グリーン購入法にGXスチール追加

政策面では、政府が6月30日の成長戦略会議（第5回）でまとめた「日本成長戦略」原案（戦略17分野を軸に2040年度までに官民370兆円超の国内投資を目指す）に注目。有識者委員として参加する日本製鉄の橋本英二会長兼CEOは、一貫して「国内投資の予見性向上が不可欠」と訴えました（日刊鉄鋼新聞 7月2日付）。

• 鉄鋼業は現在、高炉から大型電炉へのプロセス転換プロジェクトが進行中。GXに関して橋本氏が挙げた論点は①労働時間規制の緩和②確固たる電力政策③企業統治（ガバナンス）のあり方の再考
• グリーン購入法の対象（物品・サービス）にGXスチールが追加され、今年度からは公共工事での採用に向けた試行プロジェクトがスタート。「公共調達でグリーン素材採用が実践的に進む」段階へ
• 中国の安値輸出には「市場の形成が課題」とし、通商政策の必要性にも言及。株主還元に偏らず人と設備への投資とのバランス、グリーン材のコストアップを社会全体で吸収する仕組みも訴え

なお7月1日公表の日銀短観（6月調査）では、大企業製造業の景況感が5四半期連続で改善する一方、鉄鋼は「悪化」が続くと報じられました（同 7月2日付）。AI・半導体がけん引する回復から素材が取り残される「業種間格差」の中で、値上げ・政策・投資の三正面が動いています。背景の整理は鉄鋼業界の将来性 2026年最新版をどうぞ。

4. 日鉄の個人株主比率が33.6%に急上昇──株式分割の効果くっきり

投資家に刺さるデータも出ました。日本製鉄の「個人その他」株主比率は2026年3月末で33.6%と、4年前（23.7%）から約10ポイント上昇（日刊鉄鋼新聞 7月1日付）。2025年10月1日実施の株式分割（1→5）で最低投資額が下がった効果が鮮明です。

• 株主構成は個人33.6%・金融機関29.3%・外国法人等24.0%など。個人が最大勢力に
• 政策保有株式（持ち合い株）は2013年度以降で実質8割程度縮減し、26年3月末で5,700億円（うち換金性のある上場株式は4千億円台）。持ち合い解消で放出された株の受け皿にも個人がなった格好
• JFEホールディングスの個人比率も約31%へ上昇。鉄鋼大手が「個人株主の銘柄」に変わりつつある

5. 東京製鉄、九州工場で「乾電池リサイクル」今夏開始──電炉が地域の資源循環拠点に

電炉×循環経済の面白いニュースです。東京製鉄は九州工場（北九州市若松区）で、使用済み乾電池の処理事業を今夏から開始します（日刊鉄鋼新聞 7月1日付）。2016年に許可を得た岡山工場に次ぐ2拠点目で、主に西日本（岡山工場より西側）の自治体・事業所から受け入れます。

• 対象はマンガン乾電池とアルカリ乾電池（充電式・リチウムイオン電池は対象外）。受け入れ・処理は8月末〜9月に開始
• 選別後、電気炉の高熱を活用して溶解し、乾電池に含まれる鉄・マンガンを鉄鋼製品の原料として再資源化。原料スクラップの一部を廃乾電池に置き換えて投入する
• 溶融時のダストは既設の集塵機で捕集し、大防法・ダイオキシン類対策特措法の排出基準を順守

グリーン鋼材でも動きがあり、東京製鉄のCO2排出「ほぼゼロ」を採用したHグレード製品が、メタルテックの本社建て替えに使用されることになりました（先の四国初案件に続く採用拡大、日刊鉄鋼新聞 7月3日付）。電炉が「脱炭素の受け皿」から「地域の資源循環拠点」へと役割を広げています。

6. その他、今週の小ネタ

• 日鉄のフェロクロム7〜9月積み価格が6四半期ぶり値下げ（7月3日付）──値上げが続いたステンレスのコスト環境に一服感。「原料安×販価維持」ならマージン改善へ
• 神戸製鋼、量子コンピューター技術でスタートアップと連携（7月3日付）──材料開発・生産工程最適化への活用を検討。鉄鋼×量子の先駆け
• JFEスチール、高炉スラグ活用の低炭素コンクリートを量産化（7月2日付）
• 神戸製鋼の東京本社が高輪ゲートウェイシティで業務開始（7月2日付）
• 阪和興業・中川社長──新中計（2026〜28年度）で海外M&A積極展開・投資枠を3年1,600億円に倍増、鉄鋼取扱量1,700万トン目標（6月30日付インタビュー）
• 芝浦シヤリング、加工賃改定──ベース引き上げ＋エキストラ改定の定着へ（6月30日付）

7. 今週の用語解説──ニュースを読み解くキーワード

H2（鉄スクラップ）・3地区平均とは

H2は鉄スクラップの代表的な等級（ヘビースクラップ）。「3地区平均」は関東・中部・関西の電炉メーカー購入価格（炉前）の平均で、国内スクラップ相場の体温計として最もよく参照されます。今週は5万300円で横ばいでした。

政策保有株式（持ち合い株）とは

取引関係の維持などを目的に企業同士が持ち合う株式。ガバナンス改革で縮減が進み、日鉄は13年度以降で実質8割程度を縮減。売り出された株を個人投資家が受け止め、株主構成の交代が進んでいます。

グリーン購入法とは

国や自治体が環境配慮製品を率先して調達するよう定めた法律。対象にGXスチール（グリーン鋼材）が追加されたことで、公共調達がグリーン鋼材の「確実な買い手」になる道が開けました。今年度から公共工事での試行が始まります。

業況判断DI（日銀短観）とは

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。年4回の日銀短観で公表され、業種ごとの体感景気を比較できます。今回は製造業全体が改善する中で鉄鋼の弱さが際立ちました。

まとめ──この2週間の3行サマリ

• 日鉄が厚板を追加5,000円上げ、今年の累計1.5万円──中東起点のエネルギー・物流コスト高は構造的で、値上げは続く
• スクラップは「量40年ぶり低水準×価格10年前の2倍」──需要3,439万トンに縮む一方、脱炭素で奪い合う資源に。3地区平均は5万300円横ばい
• 構造変化が同時進行──成長戦略370兆円と橋本会長の「予見性」提言、グリーン購入法にGXスチール、日鉄の個人株主33.6%、東鉄の乾電池リサイクル開始

値上げで足元を守りながら、資源・株主・制度の構造が静かに入れ替わった2週間でした。これだけ押さえておけば、明日の打ち合わせや業界人との会話で恥をかかずに済むはずです。