「業界の人と話すとき、話題に困りたくない」「先週何が動いたか、最低限これだけは押さえておきたい」──そんな鉄鋼業界に関わる方のための、週次キャッチアップ記事です。今週（2026年11月9日〜11月13日）は、「決算が出そろい、国内の苦しさと次の一手が同時に見えた週」でした。神戸製鋼所の決算で高炉3社の上期が出そろい、どの社も国内の製鉄事業は厳しいままです。電炉12社では7社が経常赤字でした。その一方で、神戸製鋼所の子会社のコベルコ建機は英CNHの建機事業の取得を決め、JFE商事は国内の子会社の統合を発表しています。EUの新しい法律に、鉄鋼の業界団体が修正を求める動きもありました。
本記事は2026年11月14日時点の公開情報（日刊鉄鋼新聞・日刊産業新聞の紙面ほか）をもとに、業界人なら最低限押さえておきたい先週のトピックスを1本に凝縮しました。これだけ読めば打ち合わせや雑談で「情報通だね」と言ってもらえる、実用的な内容を目指しています。
※本記事は日刊鉄鋼新聞・日刊産業新聞の2026年11月9日付〜11月13日付の紙面ほかの公開情報に基づき作成しています。数値は各記事・各発表の公表時点のものです。
📖 この記事の目次（クリックでジャンプ）
- 1. 高炉3社の上期決算が出そろう──神戸製鋼は通期の経常利益1,350億円に上方修正、国内の製鉄事業は3社とも低位
- 2. 神戸製鋼、英CNHの建機事業の70%を取得へ──コベルコ建機の売上高は9,000億円規模に
- 3. 電炉12社の上期、7社が経常赤字──鉄スクラップ高に値上げが追いつかず
- 4. 値上げは鋼管・特殊鋼へ、厚板の市況も上昇加速──日本製鉄の鋼管は1年で3回目
- 5. 鉄スクラップと原料──関東鉄源の輸出入札は2カ月連続の上昇、1〜3月の鉄鉱石は8%安の見通し
- 6. EUの産業促進法に鉄連など5団体が修正要望──日本の鋼材の締め出しを懸念
- 7. 今週の短信──JFE商事の子会社統合、日鉄物産の半期最高益、JFEHD北野社長ほか
- 8. 今週の用語解説
- 9. まとめ──今週の3行サマリ
- 1. 高炉3社の上期決算が出そろう──神戸製鋼は通期の経常利益1,350億円に上方修正、国内の製鉄事業は3社とも低位
- 2. 神戸製鋼、英CNHの建機事業の70%を取得へ──コベルコ建機の売上高は9,000億円規模に
- 3. 電炉12社の上期、7社が経常赤字──鉄スクラップ高に値上げが追いつかず
- 4. 値上げは鋼管・特殊鋼へ、厚板の市況も上昇加速──日本製鉄の鋼管は1年で3回目
- 5. 鉄スクラップと原料──関東鉄源の輸出入札は2カ月連続の上昇、1〜3月の鉄鉱石は8%安の見通し
- 6. EUの産業促進法に鉄連など5団体が修正要望──日本の鋼材の締め出しを懸念
- 7. 今週の短信──JFE商事の子会社統合、日鉄物産の半期最高益、JFEHD北野社長ほか
- 8. 今週の用語解説
- 9. まとめ──今週の3行サマリ
1. 高炉3社の上期決算が出そろう──神戸製鋼は通期の経常利益1,350億円に上方修正、国内の製鉄事業は3社とも低位
【何が起きた?】神戸製鋼所（5406）が11月10日に上期決算を発表し、高炉3社の2026年4〜9月期の業績が出そろいました。神戸製鋼所は通期の経常利益の予想を1,200億円から1,350億円へ引き上げ、純利益の予想も50億円上積みして1,050億円としました。アルミ・銅の地金の市況が上がり、素材系事業で在庫の評価益が増えることが大きな要因です（日刊鉄鋼新聞・日刊産業新聞11月11日付1面）。
| 会社 | 上期の利益（前年同期比） | 上期の純利益（前年同期比） | 通期の利益予想（前期比） | 上期の粗鋼生産（前年同期） |
|---|---|---|---|---|
| 日本製鉄（5401） | 事業利益3,074億円（+35.1%） | 2,629億円（─） | 事業利益7,200億円（+40.0%） | 1,722万トン（1,677万トン） |
| JFEホールディングス（5411） | 事業利益767億円（+67.6%） | 537億円（約2.0倍） | 事業利益1,950億円（+44.1%） | 1,031万トン（1,080万トン） |
| 神戸製鋼所（5406） | 経常利益572億円（▲0.7%） | 425億円（▲32.3%） | 経常利益1,350億円（+11.3%） | 300万トン（293万トン） |
神戸製鋼所の中身を見ると、在庫の評価の影響を除いた実力ベースの経常利益は、通期で前回予想より20億円多い1,015億円の見通しです（日刊産業新聞11月11日付1面）。一方、鉄鋼事業だけを見ると上期は37億円の経常赤字（前年同期は85億円の黒字）で、通期の鉄鋼事業の経常利益の予想は前回より20億円少ない120億円に下げました。コスト増や在庫の評価益の減少を織り込んだもので、前期の38億円よりは大きく増える見込みです（日刊鉄鋼新聞・日刊産業新聞）。通期の粗鋼生産は600万トン（上期・下期とも300万トン）の計画で、前回から変えていません（日刊産業新聞）。
【なぜ重要?】日刊鉄鋼新聞は3社の決算を「前期比増益も国内製鉄事業は低位」「米印の海外事業収益が拡大」という見出しでまとめました。世界的なインフレや中東情勢の影響も背景に、原料炭の値上がりに加えて副原料・資材・労務・物流などのコストが上がり、マージン（スプレッド）が縮んだことは3社に共通しています。販売価格への転嫁は進めているものの、ひも付き（大口の契約）向けには価格の反映に時間のずれがあるとも伝えています。通期の数字が大きく伸びて見えても、国内で鉄をつくって売る本業はまだ苦しい──これが今期の高炉決算の読み方です（この一文は筆者の見立てです）。3社の決算は深読み解説｜高炉・電炉の上期決算を総まとめでも詳しく解説しています。
神戸製鋼所の上方修正は、主にアルミ・銅の地金高による在庫の評価益が支えています。実力ベースの上積みは20億円にとどまります。決算の「上方修正」という見出しだけで判断せず、どの事業の、どんな理由の増益なのかを見ておきましょう（筆者の見立て）。株価は決算発表の翌日、11月11日の終値が1,975.5円で、前日比0.9%安でした（Yahoo!ファイナンス）。
2. 神戸製鋼、英CNHの建機事業の70%を取得へ──コベルコ建機の売上高は9,000億円規模に
【何が起きた?】神戸製鋼所は11月9日、子会社のコベルコ建機が、英国の農機・建機メーカーCNHインダストリアルとその関係会社が展開する建機事業の70%の持ち分を取得すると発表しました。来年末までに取得する予定で、取得額は関連費用を含めて概算で約1,145億円です。CNHの建機事業は2025年12月期の売上高が29億5,600万ドルで、売上高の51%を北米が占めます（日刊鉄鋼新聞・日刊産業新聞11月10日付1面）。
両社の強みを生かし、グローバルな成長基盤の強化、製品ラインアップ・技術の相互補完、アフターマーケット（部品・サービス）事業の拡大を目指します（日刊産業新聞）。日刊鉄鋼新聞は、合わせた売上高が9,000億円へ倍増すると伝えています。
【なぜ重要?】神戸製鋼所は鉄鋼だけでなく、アルミ・銅、建設機械、電力、エンジニアリングなどを持つ複合企業です。上期の決算でも、鉄鋼事業が赤字の一方で他の事業が利益を支えました（第1章）。国内の鉄鋼が苦しいなかで、成長の柱を海外の建機に求める動きと読めます（この一文は筆者の見立てです）。日刊産業新聞は11月10日付で「日本鉄鋼業 広がる事業再編」という解説記事も載せており、第7章のJFE商事の子会社統合と合わせ、再編が国内外で広がっています。
3. 電炉12社の上期、7社が経常赤字──鉄スクラップ高に値上げが追いつかず
【何が起きた?】普通鋼電炉メーカー12社の2026年4〜9月期決算が11月9日までに出そろいました。販売量の増加と販売価格の上昇で8社が増収となった一方、原料の鉄スクラップの値上がりに販売価格の引き上げが追いつかず、メタルスプレッドが縮小しました。諸コストも増え、7社が経常赤字、3社が経常減益という厳しい内容です。経常増益はトピー工業と大和工業の2社にとどまりました（日刊鉄鋼新聞11月10日付1面）。
| 会社 | 上期の経常損益（前年同期比） | 通期の経常損益予想（前期比） |
|---|---|---|
| 大和工業（5444） | 460.7億円（+65.0%） | 955.0億円（+46.4%） |
| 共英製鋼（5440） | 59.3億円（▲30.1%） | 90.0億円（▲44.5%） |
| 東京鐵鋼（5445） | 48.7億円（▲27.7%） | 100.0億円（▲16.9%） |
| トピー工業（7231） | 34.3億円（+1.1%） | 86.0億円（▲0.2%） |
| 合同製鐵（5410） | 2.6億円（▲95.9%） | 25.0億円（▲77.5%） |
| 中部鋼鈑（5461） | ▲1.4億円 | 6.0億円（▲46.1%） |
| 中山製鋼所（5408） | ▲1.8億円 | 16.0億円（▲66.7%） |
| 北越メタル（5446） | ▲4.2億円 | ▲8.0億円 |
| 伊藤製鐵所（非上場、単独） | ▲10.0億円 | ─ |
| 大阪製鐵（5449） | ▲27.6億円 | ▲11.0億円 |
| 東京製鐵（5423、単独） | ▲29.5億円 | 20.0億円（▲76.8%） |
| JFE条鋼（非上場、単独） | ▲36.7億円 | ─ |
【なぜ重要?】建設需要が低迷するなかでも販売量は増えていますが、利益は原料高に押しつぶされています。12社のうち黒字を保ったのは5社だけで、その中でも大和工業は米国の持分法適用会社の好調という国内とは別の要因で稼いでいます（先週の記事で紹介）。日刊産業新聞も、値上げの浸透の遅れで7社が赤字になったと報じました（11月10日付1面）。電炉の苦しい事情は深読み解説｜電炉は本当に赤字なのか、東京製鐵の業績は東京製鐵（5423）の株価・配当・今後もどうぞ。
4. 値上げは鋼管・特殊鋼へ、厚板の市況も上昇加速──日本製鉄の鋼管は1年で3回目
【何が起きた?】今週も値上げの発表が続きました。一方、ステンレスのニッケル系は原料安を反映して値下げです。
| 会社 | 品種 | 内容 | 時期・累計など |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄（5401） | 国内店売り向けの炭素鋼鋼管 | 5%の値上げ | 来年1月製造分から。今年2月製造分・8月製造分に続き、近年では異例の1年間で3回目 |
| 山陽特殊製鋼 | 特殊鋼製品（構造用炭素鋼・構造用合金鋼・軸受鋼） | トン5,000円の値上げ | 12月契約分から。今年5月契約分以降の累計は2万円 |
| 日本製鉄（5401） | 国内店売り向けステンレス鋼板（11月契約） | ニッケル系の冷延薄板・厚中板はトン1万5,000円の値下げ（約2〜3%）。クロム系は据え置き | ニッケル系の値下げは4カ月連続 |
日本製鉄はコスト上昇が続いていることから、鋼管で追加の値上げが必要と判断しました。山陽特殊製鋼は鉄スクラップの価格が高止まりしていることに加え、国際情勢を背景にエネルギー価格や諸資材価格、物流費などのコスト上昇が続いているとしています（日刊鉄鋼新聞11月13日付1面）。市況の面では、厚中板の市況の上昇ペースが全国的に速まっています。国内メーカーが相次いで追加値上げを打ち出し、流通は仕入れ値の上昇を受けて売り値の引き上げを急いでいます。末端の実需は低調なままですが、供給の事情を背景に、じりじりと上がる流れは今後も続くとの見方が製販で共通しているといいます（日刊鉄鋼新聞11月13日付1面）。
【なぜ重要?】第1章・第3章で見たとおり、高炉も電炉も「コスト高を価格にどこまで反映できるか」が今期の焦点です。1年で3回の値上げは、それだけコストの上昇が続いている裏返しでもあり、鋼材を買う側の造船・建設機械などにとっては調達コストの上昇として効いてきます（この段落の後半は筆者の見立てです）。
5. 鉄スクラップと原料──関東鉄源の輸出入札は2カ月連続の上昇、1〜3月の鉄鉱石は8%安の見通し
【何が起きた?】関東鉄源協同組合が11月11日に実施した鉄スクラップの輸出入札（品種はH2、11月契約分）で、落札価格はトン当たり5万3,688円（FAS）と、前月から1,611円（3.1%）上がりました。2カ月連続の値上がりで、落札は1本、向け先はベトナムです。冬場に向けて米国の寒波による鉄スクラップの供給減が懸念され、ベトナムが在庫確保のために日本からの買いを再び強めました。円安や、前月より割安になった海上運賃も高値の提示につながったようです。落札価格は足元の関東の電炉メーカーや輸出業者の買値を2,500円以上上回り、国内相場の強気材料になりそうだと日刊産業新聞は伝えています（日刊鉄鋼新聞・日刊産業新聞11月12日付1面）。
高炉の主原料では、鉄鉱石と原料炭で逆の動きになる見通しです。業界関係者によると、来年1〜3月積みの鉄鉱石の価格は10〜12月比で8%程度下がる可能性があり、10〜12月積みの原料炭の価格は7〜9月比で14%ほど上がる見込みです。中国の建設需要の低迷が鉄鉱石を押し下げる一方、原料炭は中国の炭鉱事故の影響を受けて高値で推移しています（日刊産業新聞11月12日付1面）。
【なぜ重要?】鉄スクラップ高は電炉の利益を圧迫している主因で（第3章）、輸出価格の上昇は国内の買値の上昇につながりやすくなります。高炉にとっては、鉄鉱石が下がっても原料炭が上がるため、原料コストの負担がすぐに軽くなるとは限りません（この一文は筆者の見立てです）。
6. EUの産業促進法に鉄連など5団体が修正要望──日本の鋼材の締め出しを懸念
【何が起きた?】日本鉄鋼連盟、特殊鋼倶楽部、ステンレス協会、線材製品協会、普通鋼電炉工業会の5団体は11月10日、EU（欧州連合）が導入を進める産業促進法（IAA）について、日本産の鉄鋼製品をEU域内の製品と同等に扱うよう求める要望書を公表しました。法案が今の形で施行されると、日本から現在約70万トンある鋼材の直接輸出がさらに減るほか、自動車や産業機械メーカーを含む幅広い製造業に影響が及ぶ可能性があるとしています（日刊産業新聞11月11日付1面）。日刊鉄鋼新聞は、日本製の鋼材が「事実上の締め出し」になる懸念として報じ、要望書は日本政府に提出されたと伝えています（11月11日付1面）。
IAAは、公共調達や公的支援制度などで、EUが定める低炭素鋼の使用を義務付け、EU域内の鉄鋼メーカーを優遇する内容です。9月には要件をさらに厳しくする欧州議会案も示され、低炭素鋼の使用比率を2029年の25%から2036年には50%に引き上げるほか、EU域内で生産された鉄鋼の使用義務も盛り込まれています（日刊産業新聞）。日本鉄鋼連盟の山下隆也常務理事は「IAAは日本鉄鋼業にとって直接・間接的に影響をもたらす可能性があることから、見直しを求める要望書を公表した」と説明しました（同）。
【なぜ重要?】日刊鉄鋼新聞によると、低炭素鋼の定義はまだ不透明で、最悪の場合、日本で製造されたGXスチール（グリーン鉄）が対象外になる可能性もあります。早ければ来春に採択される可能性があるとも伝えています。「環境」と「域内優遇」がセットになった規制は、日本の鉄鋼メーカーが進める低炭素の鋼材の売り先にも関わります（この一文は筆者の見立てです）。
7. 今週の短信──JFE商事の子会社統合、日鉄物産の半期最高益、JFEHD北野社長ほか
- JFE商事、国内の子会社2社を統合──JFE商事鉄鋼建材（J鉄建）とJFE商事鋼管管材（JKK）を2027年4月1日付で統合し、新会社「JFE商事スチールクロス」を発足させる。両社の2025年度の連結実績を合わせた売上高は3,419億円規模（日刊産業新聞11月9日付1面）
- J鉄建、大阪の津熊鋼建をグループ会社に──12月1日付で株式の80%以上を取得する予定で、ヨドコウも株式の15%を取得する。建材・薄板分野で関西の基盤を強める（日刊産業新聞11月9日付1面）
- 日鉄物産、4〜9月期の経常利益が半期で最高の293億円──前年同期比30%増。成長戦略の寄与に加え、海外の保有株による一過性の利益もあった（日刊鉄鋼新聞11月13日付1面）
- 丸一鋼管（5463）、通期の経常利益予想を上方修正し、最高の429億円へ（日刊鉄鋼新聞11月10日付1面）
- 神鋼商事（8075）、最高益の更新へ──通期の経常利益予想を140億円に上方修正した（日刊鉄鋼新聞11月9日付1面）
- JFEHD・北野社長「足元の収益水準は決して満足できるレベルではない」──11月11日夕のマスコミとの交流会での発言。構造改革と成長投資を同時並行で進める方針を改めて示した（日刊鉄鋼新聞11月13日付1面）
- 神戸製鋼所の上期決算と、下期の値上げ → 神戸製鋼所は通期の経常利益を1,350億円に上方修正（第1章）。値上げは日本製鉄の鋼管5%、山陽特殊製鋼の5,000円などが続きました（第4章）
- 関東鉄源協同組合の輸出入札 → 5万3,688円で、2カ月連続の上昇でした（第5章）
- JFEの千葉地区の復旧 → 日刊鉄鋼新聞は11月9日付で、設備の復旧は完了したものの、納期（デリバリー）の調整は続いていると伝えました
8. 今週の用語解説
メタルスプレッドとは
鋼材の販売価格と、原料（電炉なら主に鉄スクラップ）の価格の差のことです。電炉の利益の源泉で、この差が縮むと、販売量が増えても利益は出にくくなります。今週の電炉12社の決算は、まさにこのメタルスプレッドの縮小が響きました。
FAS（船側渡し）とは
貨物を本船の横（船側）まで届けた時点で売り手の責任が終わる取引条件です。関東鉄源協同組合の輸出入札の価格はこの条件で示され、ここから先の積み込みや海上輸送の費用は買い手の負担になります。
EUの産業促進法（IAA）とは
EUの環境政策と産業保護政策を一体にした法案で、低炭素製品やEU域内製品の需要を生み出し、産業の競争力を高めることを目的としています。公共調達や公的支援を通じて、EUが定める低炭素鋼の使用を義務付ける内容が柱です（日刊産業新聞11月11日付）。
9. まとめ──今週の3行サマリ
- 高炉3社の決算が出そろう──神戸製鋼は経常1,350億円に上方修正。ただ国内の製鉄事業は3社とも低位
- 電炉12社中7社が経常赤字──鉄スクラップ高に値上げが追いつかず、値上げは鋼管・特殊鋼へ広がる
- 再編と通商の動き──神戸製鋼が英CNHの建機事業を取得、JFE商事は子会社統合。EUの新法には鉄連など5団体が修正要望
- 関東鉄源の入札の上昇を受けて、国内の鉄スクラップの買値がどう動くか
- 厚板・鋼管などの値上げが、需要の弱いなかでどこまで浸透するか
- EUの産業促進法をめぐる日本政府の対応と、欧州での審議の行方
決算の数字の裏で、国内の本業の厳しさと、海外・再編に活路を求める動きがはっきり見えた1週間でした。これだけ押さえておけば、明日の打ち合わせや業界人との会話で恥をかかずに済むはずです。引き続き毎週このシリーズで「業界人の必修ニュース」をお届けしていきますので、定期チェックにご活用ください。
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上方修正の見出しが並んでも、鉄をつくって売る本業の厳しさは変わっていない1週間でした。決算は「どの事業の、どんな理由の増益か」まで見ると、ぐっと面白くなります。
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本記事の出典：日刊鉄鋼新聞（神鋼商事・JFEの千葉地区〔2026年11月9日付1面〕、電炉12社の決算・コベルコ建機・丸一鋼管〔11月10日付1面〕、高炉3社の決算・神戸製鋼所・EU産業促進法・日本製鉄のステンレス〔11月11日付1面〕、関東鉄源の輸出入札〔11月12日付1面〕、日本製鉄の鋼管・山陽特殊製鋼・厚中板市況・日鉄物産・JFEHD北野社長〔11月13日付1面〕）、日刊産業新聞（JFE商事・J鉄建〔11月9日付1面〕、コベルコ建機・電炉・事業再編の解説〔11月10日付1面〕、高炉3社の決算・神戸製鋼所・EU産業促進法・日本製鉄のステンレス〔11月11日付1面〕、関東鉄源の輸出入札・高炉の原料価格〔11月12日付1面〕、日本製鉄の鋼管・山陽特殊製鋼〔11月13日付1面〕）、Yahoo!ファイナンス（株価、11月11日終値）。証券コードはYahoo!ファイナンスで照合。JFE条鋼・伊藤製鐵所・日鉄物産・山陽特殊製鋼にはコードを付けていません。数値は各記事・各発表の公表時点のものです。
本記事は公開情報に基づく業界ニュースの解説であり、特定企業への投資勧誘を目的としたものではありません。「なぜ重要?」の解説には筆者の見立てを含みます。最新かつ正確な情報は、各社の公式発表や一次情報を必ずご確認ください。記載内容に基づいて被ったいかなるトラブル・損失についても、情報提供者は一切の責任を負いません。
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