造船業界 2026年5月 必読トピック5選｜韓国Q1受注・再生ロードマップ・LCO2船開発ほか

「GW明けの造船業界、最初に押さえるべきトピックは？」「2026年度がスタートして、何が起きてる？」──。連休明けに業界の状況を一気にキャッチアップしたい方は、気になっているのではないでしょうか。

本記事は2026年5月時点の最新情報をもとに、GW中〜直前に動いた造船業界の必読トピック5選をまとめます。受注動向・政府の支援策・脱炭素船の最新開発まで、これ1本でGW明けの業界感をアップデートできます。

※本記事は2026年5月時点の公開情報（日本海事新聞・日経・国土交通省・各社IR等）に基づきます。

📖 この記事の目次（クリックでジャンプ）

• ① 韓国造船勢のQ1受注が大幅増──日本勢への影響
• ② 政府「造船業再生ロードマップ」が本格始動
• ③ 今治造船 多度津工場の新燃料船建屋増設
• ④ 邦船3社×造船4社のLCO2船共同開発
• ⑤ 5月決算シーズン本格化
• まとめ

① 韓国造船勢のQ1受注が大幅増──日本勢への影響

2026年1〜3月期、韓国造船大手の受注実績が想定以上に伸びています。脱炭素船の発注ラッシュが続いていることが背景です。

韓国勢の好調は世界的な造船需要の堅調さを示す一方、日本勢にとっては高付加価値船のシェア獲得競争が一段と激しくなるサインです。船台はどの主要造船所も数年先まで埋まっており、当面は競争よりも納期・スペックでの差別化が問われる局面です。

② 政府「造船業再生ロードマップ」が本格始動

2025年12月に政府が公表した「造船業再生ロードマップ」の施策が、2026年度に入って本格的に動き出しています。

高市政権は「造船」「国土強靱化」「防衛」を3つの大型投資テーマと位置付けており、造船は単なる産業政策ではなく経済安全保障の柱として再定義されています。GW明けは関連補助金（GX補助金・SII補助金等）の公募情報をフォローしておくべきタイミングです。

③ 今治造船 多度津工場の新燃料船建屋増設

業界最大手の今治造船は、香川県多度津町の西多度津事業部（多度津工場）で建屋増設を計画。2028年度をメドに、LNG・メタノール・アンモニアの燃料タンク生産能力を強化する方針です。

JMU子会社化（2026年1月）と並行して、新燃料船の生産能力増強を急ピッチで進める姿勢が鮮明です。「世界4位グループ」の競争力を脱炭素船で決定づける戦略が見えてきました。

④ 邦船3社×造船4社のLCO2船共同開発

日本郵船・商船三井・川崎汽船の邦船大手3社と、今治造船・JMU・日本シップヤード（NSY）・三菱造船の国内造船4社が、液化CO2輸送船（LCO2船）の標準仕様・船型確立に向けた共同検討を開始しました。

CCS（Carbon Capture & Storage）が脱炭素の本命技術の1つとして注目される中、CO2を運ぶ船そのものを業界横断で標準化する動きは、日本造船の新たな競争領域の確立を意味します。

⑤ 5月決算シーズン本格化

GW明けは、3月期決算の各造船会社の通期決算発表が集中する時期です。注目ポイントを整理します。

特に受注残の積み上がり具合と新燃料船比率が、各社の中長期評価のポイントです。決算発表後の株価動向と合わせてフォローしましょう。

まとめ

1. 韓国勢のQ1受注大幅増は世界市況の堅調さを示す──HD現代+86%・サムスン重工+41%。日本勢は納期・スペック差別化で対抗する局面。
2. 「造船業再生ロードマップ」が動き出した──建造量2倍・官民1兆円投資。GX補助金・SII補助金などの活用が要チェック。
3. 今治造船の多度津工場増設は2028年度メド──新燃料船（LNG・メタノール・アンモニア）の建造能力を強化。
4. LCO2船は邦船3社×造船4社で共同開発──CCS本格化に向けた業界横断の標準化。新たな競争領域の確立。
5. 5月決算シーズンで各社の業績・受注残を要チェック──名村造船所・内海造船・三井E&Sなど、銘柄ごとに注目ポイントを抑えておきたい。

GW明けは情報のキャッチアップに最適な時期。今回挙げた5つのトピックを起点に、各社の決算発表・補助金公募・受注ニュースを継続的にウォッチしていきましょう。

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