2026年4月1日 ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の入社式で廣瀬崇社長が新中期経営計画のビジョンについて説明しました。
スローガン「BUILD NEW VALUE」を掲げ、日本の造船産業を牽引するリーダーとしての強い意志を示したJMU。
今回は、その戦略の核心と造船業界への影響を解説していきます。
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「BUILD NEW VALUE」 JMUの成長戦略
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が2026年3月に策定した新中期経営計画のスローガン「BUILD NEW VALUE」には、「既存の延長線ではなく、新たな価値創造と社会への新しいソリューション提供」という強い意志が込められています。
廣瀬社長が入社式で新入社員に伝えたのは単なる事業計画ではなく、日本造船産業全体の方向性でした。
「売上高と建造量を拡大し、世界市場でライバルと対等に競い合える事業規模を確立する」という目標は、韓国・中国の大手造船グループと肩を並べるための本気の宣言です。
特筆すべきは「造船」「防衛」「海洋」という3つの重点領域への言及です。防衛費の増額や海洋安全保障への関心が高まる中、政府の成長戦略でこれらが重点分野に位置付けられたことで、JMUへの社会的期待はかつてない水準に達しています。
鍵を握る！ 今治造船グループとの連携深化
JMUの成長戦略で最も注目されるのが、今治造船グループとの連携強化です。廣瀬社長は「今治造船グループとの連携を一段と深化させ、日本の造船産業の核として業界をけん引する」と明言しました。
今治造船はコンテナ船・バルカーを中心に国内最大の建造量を誇り、JMUは液化天然ガス（LNG）船や自動車運搬船など高付加価値船に強みを持ちます。
両社のシナジーを最大化することで、多様な船種・用途に対応できる「総合造船力」の構築が可能になります。
サプライチェーンの面でも、連携による安定調達は重要な意味を持ちます。
鋼材・舶用機器・外注工事のコスト安定化は、建造原価管理に直結します。
新中期経営計画の重点項目として「安定調達を実現する強固なサプライチェーンの構築」が明示されていることからも、JMUがこの課題を真剣に捉えていることがわかります。
スマートファクトリー化と人財投資で競争力を底上げ
JMUが重点項目に掲げる「スマートファクトリー・スマートワークの実現」は、日本の造船業が抱える生産性課題への直接的な解答です。
中国・韓国の大型ドックや自動化設備と比較した際の生産性ギャップを埋めるには、デジタル技術の活用が不可欠です。
具体的には、溶接ロボットの高度化・3D設計データの現場活用・工程管理システムの刷新などが想定されます。
造船所をスマートファクトリー化することで、熟練工への依存を低減しつつ品質を維持する体制が整います。
もう一つの柱が「人財への積極投資」です。
少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、造船・防衛・海洋事業を担う技術者の育成は長期的競争力の源泉となります。
入社式で新入社員に直接ビジョンを語りかけた廣瀬社長の姿勢は、人材を「コスト」ではなく「財産」として捉えるJMUの組織文化を体現しています。
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まとめ
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の新中期経営計画「BUILD NEW VALUE」は、日本造船産業が世界と戦うための実践的なロードマップです。
今治造船グループとの連携深化・スマートファクトリー化・人財投資という3本柱を軸に、造船・防衛・海洋の3領域で確かな技術と誠実なものづくりを追求するJMUの挑戦は、業界全体を活性化させる牽引力になることが期待されます！！
日本の造船産業の底力を示すこの動きから、今後も目が離せません。
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